会社図鑑
毎日コムネット(8908)
毎日コムネットは、何で稼いでいる? 2026年5月期の売上高は271億円。平均年収は673万円(単体・不動産業105社の中で67位)。上場会社(証券コード 8908)。 英文社名は「MAINICHI COMNET CO., LTD.」。
2026年5月期・有価証券報告書(2026-08-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8908
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 5月31日
- 本社
- 東京都千代田区大手町2-1-1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 268人・単体 155人
- 平均年収
- 673万円(単体・平均年齢 36.7歳・平均勤続 11.1年)不動産業の105社の中で67位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 不動産ソリューション事業 82.8%・学生生活ソリューション事業 17.2%
- 主な製品・ブランド
- 学生向け賃貸住宅・不動産有効活用コンサルティング・発電事業・合宿・研修旅行・新卒採用支援・イベント企画運営
年収と従業員の推移(2022年5月期〜2026年5月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 538万円 | 242人 |
| 2023年5月期 | 608万円 | 253人 |
| 2024年5月期 | 632万円 | 261人 |
| 2025年5月期 | 643万円 | 258人 |
| 2026年5月期 | 673万円 | 268人 |
事業の分類
- 事業
- 不動産デベロップメント部門不動産賃貸/住宅開発不動産マネジメント部門不動産賃貸/不動産管理/仲介エネルギーマネジメント部門発電課外活動ソリューション部門旅行/イベント人材ソリューション部門経営・技術コンサルティング/採用情報/業務ソフト
- 東証業種
- 不動産業
分類の根拠:毎日コムネット 有価証券報告書 2026年5月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
首都圏の大学生に向けた賃貸住宅を軸にする会社だ。不動産を持つ人に学生向け賃貸住宅の事業を提案し、建った建物を一括で借り上げて学生に貸す。自社で用地を取得して学生向け賃貸住宅を建て、法人や個人に売った上で借り上げて運営することもある。太陽光による発電も行う。
もう一つの柱は学生生活の支援で、大学のサークルの合宿や研修旅行の企画と手配、イベントの企画と運営、そして企業の新卒採用の支援を行う。採用の支援は子会社のワークス・ジャパンが中心を担う。合宿と研修旅行の手配から始まった会社で、学生とのつながりを軸に事業を広げてきた。
不動産ソリューション事業83%学生向け賃貸住宅の開発、賃貸と管理、太陽光による発電を行う区分。
この事業は「ワンストップ・ソリューション」を掲げ、首都圏に進学する学生等への住まいの提供を軸に、学生向け賃貸住宅の開発や不動産有効活用コンサルティングを行う不動産デベロップメント部門、その賃貸・管理及び入居者募集・仲介を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の三部門で構成される。連結子会社の株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、TUA学生寮PFI株式会社が関わる。
- 学生向け賃貸住宅
- 不動産有効活用コンサルティング
- 発電事業
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱毎日コムネットレジデンシャル | 不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門) | 100% |
| ㈱毎日コムネットグリーン電力 | 不動産ソリューション事業(エネルギーマネジメント部門) | 100% |
| TUA学生寮PFI㈱ | 不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門) | 39.5% |
出資は毎日コムネットが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 164億円 | 26億円 |
| 2023年5月期 | 177億円 | 27億円 |
| 2024年5月期 | 167億円 | 28億円 |
| 2025年5月期 | 178億円 | 32億円 |
| 2026年5月期 | 224億円 | 35億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
学生生活ソリューション事業17%合宿や旅行の企画とイベントの運営、新卒採用の支援を行う区分。
この事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動等の課外活動を支える合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営を行う課外活動ソリューション部門と、就職情報の提供や採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会・就職関連セミナーの開催など新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の二部門で構成される。連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが関わる。
- 合宿・研修旅行
- 新卒採用支援
- イベント企画運営
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱ワークス・ジャパン | 学生生活ソリューション事業(人材ソリューション部門) | 87% |
出資は毎日コムネットが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 25億円 | 0億円 |
| 2023年5月期 | 35億円 | 3億円 |
| 2024年5月期 | 41億円 | 4億円 |
| 2025年5月期 | 44億円 | 3億円 |
| 2026年5月期 | 47億円 | 4億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は部屋を借りる学生と、賃貸住宅を建てる不動産のオーナー、物件を買う法人と個人、合宿や旅行を頼む大学のサークル、そして新卒を採る企業の人事だ。
業績5年
2026年5月期の売上高は271億円、営業利益は29億円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円。
2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は43%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が10.7%、2025年5月期が11.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.7%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から63番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+43%は、上から65番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上10,112万円は、上から94番目。中央値は11,951万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、154社の中で上から78番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は268人。本社は千代田区大手町2-1-1。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり10,112万円になる。
何に左右される
学生の入居が賃貸の収入を決める。入居者を学生に限っているので入退去の時期がそろい、大学の推薦入学が決まる秋から募集を始められる。借り上げた家賃と学生から受け取る家賃の差が収入になる。
開発した物件を売る時期で期ごとの数字が動く。合宿と旅行は大学のサークルの活動の多さで動き、採用の支援は企業の採用の動きで動く。太陽光の発電は売る電気の量で動く。
この会社の技術
入居の前に部屋を予約でき、住み始めるまでの家賃の負担を抑える「家賃スライドシステム」と、入居者を学生に限ることで入退去を読みやすくする運営の組み立て。企業の採用では、応募者の管理から面接の実務までを一つにまとめたシステムを提供する。
この会社を読む言葉
- サブリース:建物を一括で借り上げて、また貸しすること
- 家賃スライドシステム:入居の前に部屋を予約でき、住み始めるまでの家賃を抑える仕組み
- 新卒採用支援:企業が新しく卒業する学生を採るのを助けるサービス
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑不動産の会社は、何で稼いでいる?不動産・住宅
- 業界図鑑人材の会社は、何で稼いでいる?人材・ネットサービス
- 業界図鑑電力の会社は、何で稼いでいる?電力・エネルギー
- 仕組み図鑑家賃と金利は、どうつながる?家賃と金利
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年5月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
