決算データ · 試作 · 2026年5月期
毎日コムネット（8908）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、毎日コムネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 168億円 | — | 11億円 | — | 231億円 | 34.2% | 254人 |
| 2019年5月期 | 174億円 | — | 13億円 | — | 257億円 | 34.0% | 270人 |
| 2020年5月期 | 180億円 | — | 12億円 | — | 271億円 | 34.7% | 262人 |
| 2021年5月期 | 170億円 | 15億円 | 10億円 | 8.8% | 253億円 | 39.0% | 251人 |
| 2022年5月期 | 189億円 | 18億円 | 11億円 | 9.4% | 265億円 | 39.4% | 242人 |
| 2023年5月期 | 213億円 | 21億円 | 14億円 | 9.8% | 272億円 | 40.5% | 253人 |
| 2024年5月期 | 208億円 | 23億円 | 15億円 | 11.0% | 288億円 | 41.8% | 261人 |
| 2025年5月期 | 223億円 | 25億円 | 16億円 | 11.3% | 309億円 | 42.4% | 258人 |
| 2026年5月期 | 271億円 | 29億円 | 19億円 | 10.9% | 281億円 | 49.7% | 268人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 223億円 | 271億円 | +48 |
| 売上原価 | 155億円 | 198億円 | +43 |
| 売上総利益 | 68億円 | 73億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 44億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 25億円 | 29億円 | +4 |
| 経常利益 | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 税引前利益 | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 法人所得税 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 19億円 | +3 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 83億円 | 92億円 | +9 |
| 流動資産 | 225億円 | 200億円 | −25 |
| 有形固定資産 | 47億円 | 44億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 84億円 | 82億円 | −2 |
| 資産合計 | 309億円 | 281億円 | −28 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 104億円 | 52億円 | −52 |
| 流動負債 | 53億円 | 69億円 | +16 |
| 非流動負債（固定負債） | 122億円 | 70億円 | −52 |
| 負債合計 | 176億円 | 139億円 | −37 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 131億円 | 139億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 134億円 | 142億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24億円 | 63億円 | +38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -51億円 | −51 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -1億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -6億円 | −0 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産ソリューション事業 | 224億円 | +25.6% | — | 35億円 | 15.8% | 185億円 | 96人 |
| 学生生活ソリューション事業 | 47億円 | +5.2% | — | 4億円 | 8.4% | 28億円 | 157人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産ソリューション事業 学生生活ソリューション事業
従業員
連結従業員268人
提出会社155人
平均年齢36.7歳
平均勤続年数11.1年
平均年間給与673万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,577人、発行済株式は18,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＫＪホールディングス | 25.2% |
| 2 | 伊藤 守 | 13.3% |
| 3 | 原 利典 | 13.3% |
| 4 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 4.1% |
| 5 | 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団 | 3.8% |
| 6 | 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団 | 3.8% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.4% |
| 8 | 遠藤 司 | 1.2% |
| 9 | 小野田 博幸 | 1.0% |
| 10 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 60.44円 | 22円 | 32% | 14.5% | 15.9倍 |
| 2019年5月期 | 69.44円 | 28円 | 61% | 15.0% | 10.3倍 |
| 2020年5月期 | 66.68円 | 28円 | 66% | 13.2% | 12.5倍 |
| 2021年5月期 | 52.91円 | 28円 | 47% | 9.9% | 13.2倍 |
| 2022年5月期 | 61.44円 | 28円 | 73% | 10.9% | 11.2倍 |
| 2023年5月期 | 77.01円 | 28円 | 51% | 12.9% | 9.5倍 |
| 2024年5月期 | 84.21円 | 30円 | 48% | 12.9% | 8.9倍 |
| 2025年5月期 | 90.76円 | 32円 | 45% | 12.7% | 8.3倍 |
| 2026年5月期 | 108.21円 | 38円 | 45% | 14.0% | 7.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1983年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。1989年５月 株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。1994年２月 株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更
- 1998年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。
- 1999年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。
- 2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年６月 学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
- 2005年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。2007年７月 連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデン
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YY3A）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WKTA）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100U9U7）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RR76）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P3DK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針