会社図鑑
リンカーズ（5131）
リンカーズは、何で稼いでいる？ 2025年7月期の売上高は11億円。平均年収は651万円（2026年7月期・単体・情報・通信業527社の中で262位）。上場会社（証券コード 5131）。 英文社名は「Linkers Corporation」。
2025年7月期・有価証券報告書（2025-10-23 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 5131
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 7月31日
- 本社
- 東京都文京区後楽二丁目３番２１ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 105人・単体 84人
- 平均年収
- 651万円（単体・平均年齢 39.4歳・平均勤続 3.5年）情報・通信業の527社の中で262位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ビジネスマッチング事業 68.9%・リサーチ事業 31.1%
- 主な製品・ブランド
- 技術探索サービス・用途開拓サービス・SaaS型マッチングサービス・技術ニーズ・シーズ調査・研究パートナー探索・技術ベンチマーク調査・レポート提供
従業員と平均年収は2026年7月期の有価証券報告書（原典）の値。
年収と従業員の推移（2022年7月期〜2026年7月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年7月期 | 665万円 | 79人 |
| 2023年7月期 | 635万円 | 80人 |
| 2024年7月期 | 655万円 | 89人 |
| 2025年7月期 | 646万円 | 102人 |
| 2026年7月期 | 651万円 | 105人 |
事業の分類
- 事業
- SaaS型マッチングシステム（LFB）業務ソフト技術インサイト分析サービス（Linkers Trend Map）データ分析・AIサービスイベント運営サービス（TechMesse Academy）イベントリサーチ事業（Linkers Research）経営・技術コンサルティング
- 関連する産業
- 銀行
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠：リンカーズ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
ものづくり企業が必要とする技術を探し、候補となる企業や研究機関へつなぐ。データと担当者の調査を使い、技術の探索や、既存技術の使い道を見つける仕事を行う。
金融機関や事業会社が自らマッチングを行うためのシステムも提供する。自社で探索するサービスと、顧客側の紹介活動を支えるSaaSが並ぶ。
ビジネスマッチング事業77%
この事業は、開発段階のニーズ起点マッチングを手がける技術探索サービス「Linkers Sourcing」と、シーズ起点マッチングの用途開拓サービス「Linkers Marketing」を中心に自社運営マッチングサービスを提供する。あわせて、金融機関向けの「Linkers for BANK」や事業会社向けの「Linkers for Business」を運営するSaaS型マッチングサービスも手がける。
- 技術探索サービス
- 用途開拓サービス
- SaaS型マッチングサービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年7月期 | 11億円 | -4億円 |
| 2026年7月期 | 9億円 | -7億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
リサーチ事業23%
この事業は、連結子会社の株式会社リンカーズOI研究所が、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手がける「Linkers Research」を提供する。研究・技術パートナーの探索や新規事業検討、技術ベンチマーク調査、有力企業の発掘などについて、リサーチャーが調査結果をまとめたレポートなどを提供する。
- 技術ニーズ・シーズ調査
- 研究パートナー探索
- 技術ベンチマーク調査
- レポート提供
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社リンカーズOI研究所 | 100% |
出資はリンカーズが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年7月期 | 3億円 | -1億円 |
| 2026年7月期 | 4億円 | 0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
依頼する側の客は、技術の相手を探す大手の製造業、引き合わせの仕組みを入れる地域の金融機関と事業会社、調査を頼む企業の研究や開発の部門だ。引き合わせられる側は、ものづくりに特化した全国の中堅・中小の企業になる。金融機関にとっては、財務の数字や担保だけでなく、取引先が何をしている会社かを見て貸す手がかりにもなる。
業績5年
2025年7月期の売上高は11億円、営業利益は−4億円、当期純利益は−4億円。
2021年7月期から2025年7月期までの5期で、売上高は21%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年7月期が-36.4%、2024年7月期が-13.3%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
技術探索では基本料・面談・成約、システム提供では利用期間や個別条件など、収益発生の条件が異なる。紹介された企業同士の取引額全体を自社売上とみなさない。
会社の大きさ
従業員数は79人。本社は文京区後楽二丁目３番２１。決算期は7月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,392万円になる。
何に左右される
探索の基本利用料と面談・成約の成果報酬、システムの継続利用が収入になる。候補を探して確認する人員と、システム開発・運用に費用がある。
この会社の技術
これまでの引き合わせで集めた会社の情報と、どの案件がどうつながったかの記録をデータベースにし、AIで候補を抜き出す仕組み。そこに、自分から手を挙げる形と、地元の企業をよく知る人からの推薦を重ねることで、言葉にしにくい現場の知識まで拾えるようにしている。
この会社を読む言葉
- ビジネスマッチング：仕事を頼みたい会社と、受けたい会社を引き合わせること
- 成果報酬：面談や契約に至ったときにだけ受け取る料金
- オープンイノベーション：自社の外の技術や知恵を取り入れて新しいものを作ること
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 連結の値が3期に満たないため提出会社（単体）の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年7月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
この図を使う
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