会社図鑑
ユニリタ（3800）
ユニリタは、企業のデータとシステム運用を、どう支える？ 2026年3月期の売上高は123億円。平均年収は692万円（単体・情報・通信業527社の中で192位）。上場会社（証券コード 3800）。 英文社名は「UNIRITA Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-18 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3800
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区港南二丁目１５番１号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 698人・単体 343人
- 平均年収
- 692万円（単体・平均年齢 41.2歳・平均勤続 13.1年）情報・通信業の527社の中で192位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- プロフェッショナルサービス 34.6%・プロダクトサービス 34.5%・クラウドサービス 30.9%
- 主な製品・ブランド
- コンサルティング・システムインテグレーション・アウトソーシング・システム運用自動化ソフトウェア・帳票管理ソフトウェア・ＢＣＰ管理ソフトウェア・クラウドサービス・ソフトウェア
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 691万円 | 668人 |
| 2023年3月期 | 701万円 | 669人 |
| 2024年3月期 | 702万円 | 668人 |
| 2025年3月期 | 720万円 | 681人 |
| 2026年3月期 | 692万円 | 698人 |
事業の分類
- 事業
- プロダクトサービス事業基盤ソフトクラウドサービス事業業務ソフトプロフェッショナルサービス事業（コンサルティング）経営・技術コンサルティングプロフェッショナルサービス事業（システムインテグレーション）システム開発プロフェッショナルサービス事業（アウトソーシング）IT運用
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠：ユニリタ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
ユニリタは、データ管理とサービス管理の知見を使い、ソフトウェア製品、クラウド、コンサルティングや業務受託を提供する。大規模システムから地域の業務までを支える。
データとITサービスの管理を共通の強みに、製品とクラウド、それらを使うための専門サービスを組み合わせる。
プロダクトサービス35%大型のコンピュータを使う規模の大きな企業に、運用の自動化や帳票の管理などのソフトとサービスを売る区分。
この事業は金融機関や生損保、大手製造業など、メインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用する比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのＢＣＰ管理等を実現する各種ソフトウェア及び関連サービスを提供する。
- システム運用自動化ソフトウェア
- 帳票管理ソフトウェア
- ＢＣＰ管理ソフトウェア
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 45億円 | 13億円 |
| 2023年3月期 | 46億円 | 11億円 |
| 2024年3月期 | 47億円 | 12億円 |
| 2025年3月期 | 45億円 | 13億円 |
| 2026年3月期 | 46億円 | 12億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
クラウドサービス31%幅広い企業や事業体、公共の団体や交通の事業者に、クラウドの形でソフトとサービスを提供する区分。
この事業はシステム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェア及び関連サービスを提供する。
- クラウドサービス
- ソフトウェア
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱ヒューアップテクノロジー | 人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供 | 100% |
出資はユニリタが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 31億円 | -4億円 |
| 2023年3月期 | 35億円 | -2億円 |
| 2024年3月期 | 35億円 | -0億円 |
| 2025年3月期 | 39億円 | -4億円 |
| 2026年3月期 | 41億円 | -4億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
プロフェッショナルサービス35%相談、仕組みの組み立て、業務の請け負いといった、人が動いて提供する区分。
この事業はシステム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメントやサービスマネジメントに関する知見・ノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを提供する。
- コンサルティング
- システムインテグレーション
- アウトソーシング
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 36億円 | 1億円 |
| 2023年3月期 | 43億円 | 3億円 |
| 2024年3月期 | 45億円 | 4億円 |
| 2025年3月期 | 41億円 | 3億円 |
| 2026年3月期 | 46億円 | 4億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
金融や製造などの大企業はシステム運用や帳票管理などの製品を使う。企業や公共・交通の組織はクラウドや専門的な構築・運用支援を利用する。
業績5年
2026年3月期の売上高は123億円、営業利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は18%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が8.1%、2025年3月期が6.8%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
プロダクト、クラウド、プロフェッショナルサービスは提供形態の違いを持つ。すべての売上を同じ月額のクラウド利用料とは考えず、製品と人による支援の構成を読む。
既存の大型システムへの製品と、新しい環境への移行支援は別の仕事だ。クラウドの広がりを、そのまま従来製品の売上が同じ割合で置き換わることとみなさない。
会社の大きさ
従業員数は698人。本社は港区港南二丁目１５番１号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,762万円になる。
何に左右される
大規模システムの運用自動化や帳票などを支え、既存環境からの移行や近代化も支援する。
自社のソフトをクラウドで届ける形と、人材や知見を使うコンサルティング・構築・業務受託を持つ。
この会社を読む言葉
- メインフレーム：大企業などの基幹業務を処理する大型の計算機
- モダナイゼーション：既存システムを新しい環境や方式へ更新すること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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