決算データ · 試作 · 2026年3月期
ユニリタ（3800）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ユニリタの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 71億円 | — | 10億円 | — | 154億円 | 74.1% | 524人 |
| 2019年3月期 | 94億円 | — | 6億円 | — | 154億円 | 75.9% | 552人 |
| 2020年3月期 | 101億円 | — | 9億円 | — | 147億円 | 74.9% | 563人 |
| 2021年3月期 | 101億円 | 8億円 | 8億円 | 7.6% | 149億円 | 75.9% | 635人 |
| 2022年3月期 | 104億円 | 7億円 | 5億円 | 6.6% | 144億円 | 76.4% | 668人 |
| 2023年3月期 | 116億円 | 9億円 | 8億円 | 8.0% | 151億円 | 74.9% | 669人 |
| 2024年3月期 | 120億円 | 10億円 | 8億円 | 8.5% | 158億円 | 74.4% | 668人 |
| 2025年3月期 | 117億円 | 8億円 | 7億円 | 7.2% | 154億円 | 77.9% | 681人 |
| 2026年3月期 | 123億円 | 10億円 | 8億円 | 7.8% | 161億円 | 76.7% | 698人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 117億円 | 123億円 | +7 |
| 売上原価 | 50億円 | 55億円 | +5 |
| 売上総利益 | 67億円 | 69億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 58億円 | 59億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 10億円 | +1 |
| 経常利益 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 税引前利益 | 11億円 | 12億円 | +2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 8億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 97億円 | 100億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 114億円 | 120億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 39億円 | 42億円 | +3 |
| 資産合計 | 154億円 | 161億円 | +8 |
| 流動負債 | 31億円 | 34億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 負債合計 | 34億円 | 38億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 115億円 | 117億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 120億円 | 124億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 12億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -5億円 | −0 |
| 減価償却費 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プロダクトサービス | 46億円 | +0.9% | — | 12億円 | 27.3% | — | 111人 |
| クラウドサービス | 41億円 | +4.9% | — | -4億円 | -8.8% | — | 145人 |
| プロフェッショナルサービス | 46億円 | +11.8% | — | 4億円 | 9.0% | — | 248人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：プロフェッショナルサービス プロダクトサービス クラウドサービス
従業員
連結従業員698人
提出会社343人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数13.1年
平均年間給与692万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,779人、発行済株式は8,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ユニリタ社員持株会 | 6.8% |
| 2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.4% |
| 3 | ビジネスコンサルタント | 5.8% |
| 4 | リンクレア | 5.6% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.9% |
| 6 | クエスト | 3.6% |
| 7 | みどり会 | 3.6% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 3.4% |
| 9 | アイネット | 3.3% |
| 10 | 日本情報産業 | 3.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 114.87円 | 46円 | 45% | 8.7% | 15.5倍 |
| 2019年3月期 | 74.28円 | 54円 | 112% | 5.4% | 22.2倍 |
| 2020年3月期 | 108.07円 | 62円 | 103% | 7.9% | 14.6倍 |
| 2021年3月期 | 109.62円 | 66円 | 78% | 7.5% | 17.8倍 |
| 2022年3月期 | 68.59円 | 67円 | 111% | 4.7% | 26.3倍 |
| 2023年3月期 | 99.81円 | 68円 | 146% | 6.7% | 18.1倍 |
| 2024年3月期 | 107.92円 | 68円 | 142% | 7.1% | 18.2倍 |
| 2025年3月期 | 94.57円 | 70円 | 85% | 6.1% | 20.5倍 |
| 2026年3月期 | 101.22円 | 72円 | 130% | 6.3% | 19.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会
- 1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更
- 1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)
- 2004年12月解散)1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出
- 1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設(
- 2011年11月同市西区名駅に移転)1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)1998年１月本社を東京都港区に移転(
- 2003年11月同区港南に移転)1999年６月ISO9001認証取得2001年４月東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2006年３月ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場
- 2006年10月株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(
- 2008年10月吸収合併)2008年１月中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設(2022年３月閉鎖)2012年８月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(
- 2018年11月株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする2021年４月子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更2022年４月東京証券取引所による市場再編に基づき、スタンダード市場に移行2022年４月子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケー
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2026年３月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。 (1) プロダクトサービス事業金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDKQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W153）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPJY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3AJ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG9R）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針