サイバーソリューションズ（436A）

事業の中身

企業のメールやチャットと、それらを保護する製品・サービスを企画・販売する。CyberMailなどのコミュニケーション製品に、メールの無害化や脅威防御、記録の保存などを組み合わせる。

基本製品の開発は提携会社に委託し、企画、検証、販売、サポートなどを自社で担う。クラウドだけでなくパッケージも扱い、顧客の要望に応じた組合せや導入を支援する。

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誰に売る

客は、メールやチャットを使う企業と団体だ。クラウドで使う形に加えて、客が自分で用意した機械の上で動かすパッケージの形も残している。大手が一式をまとめて売るのに対し、分野ごとに他社の製品を選んで組み合わせる売り方をとる。販売は直販と販売代理店の両方で行う。

業績4期

2026年4月期の売上高は35億円、営業利益は14億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は11億円。

有報で開示されている業績は4期分。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年4月期が40%、2025年4月期が38.7%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。

数字を読むときの注意点

報告セグメントは単一だが、サービスはコミュニケーションとセキュリティに分けている。統合サービスの収益はサービス比率で配分されるため、区分の売上を別々の顧客数とみなさない。月額利用料と、導入支援などの収入も区別する。

過去の実績には、決算期変更による通常より短い期間と旧会社の数字が含まれる。比較する際は、同じ長さの期間と会社の範囲をそろえる。

会社の大きさ

従業員数は76人。本社は港区芝浦三丁目４番１号　。決算期は4月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,605万円になる。

何に左右される

サービスを利用する顧客と製品の組合せが利用料に関わる。製品開発の提携先への対価は売上に連動する契約で、クラウドの運用、検証、顧客支援などの費用もある。

この会社の技術

メールの無害化は、届いたメールの添付ファイルやリンクをそのまま渡さず、安全な形に作り替えてから届ける考え方だ。中身を一度分解し、危ない部分を取り除いてから組み直す。記録を残す製品は、やりとりしたメールを後から探せる形でためておき、調べる必要が出た時に取り出せるようにする。

この会社を読む言葉

• サブスクリプション：使っている間ずっと月ごとに払う形
• ファブレス：自社では作らず、企画と販売をして開発や製造は他社に任せる形
• 解約率：契約のうち、やめる割合
• グループウェア：予定や書類を会社の中で分け合うためのソフト