決算データ · 試作 · 2026年4月期
サイバーソリューションズ（436A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サイバーソリューションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月期 | 0億円 | — | -1億円 | — | 48億円 | 19.4% | 0人 |
| 2024年4月期 | 28億円 | — | 6億円 | — | 46億円 | 32.3% | 62人 |
| 2025年4月期 | 31億円 | 12億円 | 8億円 | 39.3% | 50億円 | 46.5% | 70人 |
| 2026年4月期 | 35億円 | 15億円 | 11億円 | 42.5% | 67億円 | 60.9% | 76人 |
損益の内訳
2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 31億円 | 35億円 | +4 |
| 売上原価 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 売上総利益 | 24億円 | 28億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 営業利益 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 経常利益 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 税引前利益 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 11億円 | +2 |
財政状態
2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 14億円 | +4 |
| 流動資産 | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| のれん | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 41億円 | 54億円 | +13 |
| 資産合計 | 54億円 | 72億円 | +17 |
| 流動負債 | 19億円 | 20億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 負債合計 | 30億円 | 29億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 23億円 | 41億円 | +18 |
| 資本合計（純資産） | 24億円 | 42億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 17億円 | +6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -17億円 | −16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | 4億円 | +8 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | — | -3億円 |
従業員
連結従業員—人
提出会社76人
平均年齢38歳
平均勤続年数4年
平均年間給与799万円
株主
2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,327人、発行済株式は15,782,050株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 林 界宏 | 44.1% |
| 2 | 林 盈穎 | 11.0% |
| 3 | 林 盈貝 | 11.0% |
| 4 | ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＯＰＥＮＦＩＮＤ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ | 5.9% |
| 5 | ＴＫＣ | 3.0% |
| 6 | 日立システムズ | 2.9% |
| 7 | ＡＣＡセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合 | 2.4% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.3% |
| 9 | 楽天証券共有口 | 1.0% |
| 10 | ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＡＺＵＭＡ ＡＫＩＨＩＲＯ | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月期 | -590.02円 | — | — | — | — |
| 2024年4月期 | 36.78円 | — | — | 46.0% | — |
| 2025年4月期 | 54.92円 | — | — | 43.7% | — |
| 2026年4月期 | 68.86円 | 32円 | 47% | 33.3% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2022年12月に旧サイバーソリューションズ株式会社を承継するためにＡＣＡセキュリティ株式会社を設立しました。ＡＣＡセキュリティ株式会社は、2023年１月に旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得して子会社化し、その後2023年５月に旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併すると同時
- 2005年11月MailGatesリリース(メールセキュリティシステム)2007年３月ISO27001認証取得2008年６月関西オフィス設立2009年１月CYBERMAIL Σサービス開始(クラウドメールサービス)
- 2012年12月MAILBASE Σリリース(クラウドメールアーカイブサービス)2016年７月CyberMail STリリース(メール無害化サービス)
- 2016年11月CYBERMAIL Σ-STサービス開始(クラウドメール無害化転送サービス)2018年７月MAILGATES Σサービス開始(クラウドメールセキュリティサービス)2019年４月Cloud Mail SECURITYSUITE サービス開始(クラウドセキュリティサービス)2020年
- 2021年10月Internet Secure Services株式会社設立(2025年３月に保有する株式を一部売却し、連結の範囲から除外)2022年８月Enterprise Auditリリース(eDiscovery対応メール監査システム)2023年１月ＡＣＡセキュリティ株式会社が旧サイバーソリ
- 2022年12月ＡＣＡセキュリティ株式会社設立2023年１月ＡＣＡセキュリティ株式会社が旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2023年２月代表取締役社長の林界宏及び林界宏の親族を割当先とする第三者割当増資を実施2023年５月ＡＣＡセキュリティ株式会社を存続会社、旧サイ
- 2024年11月SecureDriveリリース(クラウドストレージサービス)
- 2024年12月株式会社日立システムズと業務資本提携の締結2025年２月SecureCommunicationONEリリース(統合コラボレーションサービス)2025年２月SecureBoardリリース(クラウドグループウェアサービス)2025年３月Internet Secure Services
- 2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2026年２月株式会社網屋と資本業務提携契約を締結
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) サービス概要当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますが、サービスの特徴から、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・販売事業を行うセキュリティソリューション事業、及びビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業の２つの事業に区分しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年4月期（S100YRSR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針