会社図鑑
フィードフォースグループ(7068)
フィードフォースグループは、何で稼いでいる? 2026年5月期の売上高は49億円。
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- 事業
- 運用型広告代行・データフィード広告運用代行広告配信・運用データフィード統合管理SaaS「dfplus.io」業務自動化ソフトソーシャルログイン・ID連携SaaS「ソーシャルPLUS」基盤ソフトEC向けWebサイト・システム構築支援「Rewire」システム開発EC出荷業務自動化サービス「Shippinno」業務自動化ソフトShopify特化型顧客分析ツール「ECPower」業界専用ソフト
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:フィードフォースグループ 有価証券報告書 2026年5月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
デジタルマーケティングとEコマースの領域で企業を支えるグループの持株会社で、事業は子会社が営む。検索に連動するテキスト広告やディスプレイ広告のように、入札でその場その場に取引される運用型広告の運用を、企業に代わって引き受ける。商品や案件のデータを広告の形式に変えて各媒体へ送る「データフィード」の仕事も、ここに入る。
月額で使う道具としては、データフィードをまとめて管理するdfplus.ioと、LINEやApple、Yahoo! JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウントで会員登録やログインができるソーシャルPLUSがある。EC事業者向けには、Shopifyを使ったサイトとシステムの構築、POSとShopifyをつないで在庫や売上や顧客のデータを同期させるアプリ、ポイントの仕組み、出荷の業務を自動にする道具、顧客を分析する道具を提供する。ベトナムにも子会社を持つ。
プロフェッショナルサービス事業61%
大きな企業を中心に、運用型広告の代行とデータフィードの支援を行う区分。
SaaS事業28%
データフィードの管理やソーシャルログインの道具を、月額で提供する区分。
DX事業11%
EC事業者向けに、Shopifyでのサイト構築やアプリの開発と提供を行う区分。
誰に売る
客は、運用型広告とデータフィードを任せる大きな企業、データフィードの管理を委ねる広告代理店、月額の道具を使う中小から大きな企業、そしてShopifyを使うEC事業者だ。
業績5年
2026年5月期の売上高は49億円、営業利益は20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円。
2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は63%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が40.8%、2025年5月期が36.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率40.8%は、図鑑にある「広告」の会社127社の中で上から1番目。中央値は5.0%で、高い方。
売上の伸び+63%は、上から24番目。中央値は+19%で、高い方。
従業員1人あたりの売上2,379万円は、上から79番目。中央値は2,745万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、127社の中で上から78番目。中央値は71億円。
比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・フジ・メディア・ホールディングス・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ朝日ホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・日本創発グループ・インテージ・ベクトル・AnyMind・Macbee Planet・フリークアウト・東北新社・KYORITSU・CLホールディングス・KeyHolder・中部日本放送・竹田iP・RKB毎日ホールディングス・セプテーニHD・ディーエムエス・フロンティアインターナショナル・クロス・マーケティンググループ・ディーエムソリューションズ・バリューコマース・博展・カヤック・サニーサイドアップ・テー・オー・ダブリュー・サイネックス・サンメッセ・ブリーチ・クラシル・総合商研・ピアラ・マイクロアド・MIC・イオレ・光村印刷・野崎印刷紙業・ジーニー・レイ・SMN・中広・アドウェイズ・セキ・日本BS放送・表示灯・平賀・プリントネット・インタースペース・共同ピーアール・ウイルコ・アイティメディア・トレンダーズ・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・プラップジャパン・福島印刷・ファンコミュニケーションズ・サイバー・バズ・イノベーション・コレック・日宣・アルファ・Gunosy・研創・マテリアルグループ・イード・Zenken・ブティックス・アビックス・トリドリ・ブランジスタ・アイドマ・光陽社・ブランディングテクノロジー・INCLUSIVE Holdings・ヒット・レントラックス・イタミアート・アスマーク・メディックス・ビーアンドピー・W TOKYO・タウンニュース社・ホットリンク・アクセスグループ・ネットイヤーグループ・ホープ・デジタリフト・ソーシャルワイヤー・インティメート・マージャー・地域新聞社・バリュークリエーション・アライドアーキテクツ・カワセコンピュータサプライ・GLOE・Enjin・ラバブルマーケティンググループ・リプライオリティ・インサイト・GMOコマース・ネオマーケティング・マツモト・AViC・ジオコード・グラッドキューブ・イーエムネットジャパン・フュージョン・揚羽・ディー・エル・イー・イシン・ログリー・ジェイ・エスコムホールディングス・キッズスター・アイズ・アクセルマーク・ALiNK・CRAVIA・売れるネット広告社グループ・アウンコンサルティング・Birdman。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に59円が出ていき、営業利益として41円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が29円。
会社の大きさ
連結の従業員数は206人。本社は港区南青山一丁目2番6号。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,379万円になる。
何に左右される
企業が運用型広告にどれだけ出すかが代行の料金を決め、扱う商品や案件のデータの量がデータフィードの仕事を左右する。ECや人材、不動産のように扱う件数が多い業種で、仕事が生まれる。
月額の道具は、契約している企業の数で積み上がる。媒体ごとに掲載の内容やAPIの要件が違うので、そこに合わせる手間が仕事の中身になる。ShopifyのサイトとアプリはDX事業の受注で動く。
この会社の技術
企業が持つ商品や案件のデータを、送り先の媒体ごとに違う形式へ変換し、更新をすばやく同期させるデータフィードの仕組み。SNSや検索サービスのアカウントを、APIを通じて自社サイトの会員とつなぐID連携も扱う。
この会社を読む言葉
- 運用型広告:入札によって、その場で枠と値段が決まるネット広告
- データフィード:商品などの情報を、送り先の形式に合わせて渡す仕組み
- ID連携:別のサービスのアカウントを使って、自社サイトに登録やログインできるようにすること
- SaaS:ソフトを自社で持たず、クラウドで月額で使う形
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年5月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-23。編集方針
