会社図鑑
弁護士ドットコム(6027)
弁護士ドットコムは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は163億円。平均年収は725万円(単体・サービス業482社の中で88位)。上場会社(証券コード 6027)。 英文社名は「Bengo4.com,Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-22 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 6027
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月末日
- 本社
- 東京都港区六本木四丁目1番4号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 639人・単体 613人
- 平均年収
- 725万円(単体・平均年齢 36.4歳・平均勤続 3.4年)サービス業の482社の中で88位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- クラウドサイン事業 53.8%・プロフェッショナル支援事業 46.2%
- 主な製品・ブランド
- 契約マネジメントプラットフォーム・クラウドサイン・インターネットメディア・業務支援ツール
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 651万円 | 343人 |
| 2023年3月期 | 660万円 | 427人 |
| 2024年3月期 | 680万円 | 524人 |
| 2025年3月期 | 700万円 | 592人 |
| 2026年3月期 | 725万円 | 639人 |
事業の分類
分類の根拠:弁護士ドットコム 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
ネットで契約を結ぶ電子契約のクラウドサインが、売上の最大の柱に育った会社だ。弁護士の紹介サイトと税理士の紹介サイトの月額もあり、個人は法律の相談と検索に無料で使う。
契約の数と送信の量が売上を動かす。
プロフェッショナル支援事業46%弁護士と税理士の紹介サイトの月額と法律の相談。
この事業はインターネットメディアの運営と、士業・企業法務向けの業務支援ツールの提供を行う。
- インターネットメディア
- 業務支援ツール
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社エル・アイ・シー | 100% |
| 株式会社EOC.com | 100% |
出資は弁護士ドットコムが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 71億円 | — |
| 2026年3月期 | 75億円 | 19億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
クラウドサイン事業54%電子契約のクラウドサインの月額と送信の量。最大の柱。
この事業は契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行う。
- 契約マネジメントプラットフォーム
- クラウドサイン
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| SMBCクラウドサイン株式会社 | 49% |
出資は弁護士ドットコムが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 70億円 | — |
| 2026年3月期 | 88億円 | 30億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客はクラウドサインを使う企業と自治体、紹介サイトに登録する弁護士と税理士、相談と検索をする個人だ。
業績3期
2026年3月期の売上高は163億円、営業利益は22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円。
2024年3月期から2026年3月期までの3期で、売上高は44%増えた。
有報で開示されている業績は3期分。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が13.5%、2025年3月期が9.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率13.5%は、図鑑にある「SaaS(クラウドソフト)」の会社153社の中で上から74番目。中央値は12.5%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,551万円は、上から57番目。中央値は2,232万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、153社の中で上から26番目。中央値は37億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に87円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。
会社の大きさ
連結の従業員数は639人。本社は港区六本木四丁目1番4号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,551万円になる。
何に左右される
電子契約の契約数が月額の土台で、契約の件数が送信の量と従量の売上を動かす。電子契約と電子帳簿の法改正が追い風になる。
弁護士の会員の登録が安定を作り、企業の獲得の営業と広告が投資になる。
この会社の技術
契約の書類をネットで送って相手が承認し、改ざんできない形で保存する電子契約の仕組み。
この会社を読む言葉
- 電子契約:紙とハンコの代わりにネットで結ぶ契約
- 電子署名:本人が承認したことを電子で証明すること
- SaaS:ソフトを自社で持たず、クラウドで月額で使う形
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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