決算データ · 試作 · 2026年3月期
弁護士ドットコム（6027）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、弁護士ドットコムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 23億円 | — | 3億円 | — | 19億円 | 81.5% | 149人 |
| 2019年3月期 | 31億円 | — | 3億円 | — | 23億円 | 82.9% | 190人 |
| 2020年3月期 | 41億円 | — | 3億円 | — | 25億円 | 84.5% | 240人 |
| 2021年3月期 | 53億円 | 2億円 | 1億円 | 3.2% | 31億円 | 70.8% | 320人 |
| 2022年3月期 | 69億円 | 11億円 | 7億円 | 16.6% | 38億円 | 62.9% | 343人 |
| 2023年3月期 | 87億円 | 11億円 | 7億円 | 12.5% | 44億円 | 71.3% | 427人 |
| 2024年3月期 | 113億円 | 12億円 | 8億円 | 11.0% | 102億円 | 40.3% | 524人 |
| 2025年3月期 | 141億円 | 14億円 | 11億円 | 9.9% | 113億円 | 47.6% | 592人 |
| 2026年3月期 | 163億円 | 22億円 | 15億円 | 13.5% | 134億円 | 53.2% | 639人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 141億円 | 163億円 | +22 |
| 売上原価 | 32億円 | 35億円 | +2 |
| 売上総利益 | 108億円 | 128億円 | +20 |
| 販売費及び一般管理費 | 94億円 | 106億円 | +12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 22億円 | +8 |
| 経常利益 | 14億円 | 22億円 | +8 |
| 税引前利益 | 16億円 | 20億円 | +3 |
| 法人所得税 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 15億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 42億円 | 52億円 | +10 |
| 流動資産 | 66億円 | 85億円 | +19 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| のれん | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 47億円 | 49億円 | +2 |
| 資産合計 | 113億円 | 134億円 | +21 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 流動負債 | 33億円 | 38億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 26億円 | 24億円 | −2 |
| 負債合計 | 59億円 | 62億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 54億円 | 71億円 | +17 |
| 資本合計（純資産） | 54億円 | 72億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 16億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 5億円 | +5 |
| 減価償却費 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プロフェッショナル支援事業 | 75億円 | +6.1% | — | 19億円 | 24.8% | — | 235人 |
| クラウドサイン事業 | 88億円 | +25.7% | — | 30億円 | 33.9% | — | 268人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：クラウドサイン事業 プロフェッショナル支援事業
従業員
連結従業員639人
提出会社613人
平均年齢36.4歳
平均勤続年数3.4年
平均年間給与725万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,702人、発行済株式は22,867,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Authense Holdings合同会社 | 43.0% |
| 2 | 元榮 太一郎 | 20.0% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 5.6% |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051みずほ銀行 | 2.2% |
| 5 | THE BANK OF NEW YORK 133652みずほ銀行 | 2.1% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK 133595みずほ銀行 | 1.7% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385839みずほ銀行 | 1.6% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK 133612みずほ銀行 | 1.5% |
| 9 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.3% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040みずほ銀行 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 14.64円 | — | — | 23.9% | 138.7倍 |
| 2019年3月期 | 15.02円 | — | — | 19.6% | 292.2倍 |
| 2020年3月期 | 11.7円 | — | — | 13.0% | 361.0倍 |
| 2021年3月期 | 2.9円 | — | — | 3.0% | 2998.7倍 |
| 2022年3月期 | 31.56円 | — | — | 30.6% | 125.0倍 |
| 2023年3月期 | 32.33円 | — | — | 25.9% | 74.5倍 |
| 2024年3月期 | 37.62円 | — | — | 23.1% | 90.2倍 |
| 2025年3月期 | 46.69円 | — | — | 22.1% | 58.7倍 |
| 2026年3月期 | 66.68円 | — | — | 24.2% | 42.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当連結会計年度には1,100万件を超えるなど大きく成長しております。また、2025年５月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、
- 2005年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転2006年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士支援サービス提供開始） 本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転2009年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転
- 2009年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。）
- 2010年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2013年８月弁護士支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始
- 2013年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更2014年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転
- 2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2015年10月契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始2016年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始2016年４月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2016年５月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始
- 2019年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2023年10月株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、株式会社エル・アイ・シーおよびその子会社の株式会社EOC.comを連結子会社化
- 2024年5月株式会社弁護革命の全株式を取得し、連結子会社化
- 2024年8月株式会社弁護革命を吸収合併2025年５月法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」運営開始
- 2025年12月東京証券取引所プライム市場へ市場変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。「プロフェッショナル支援事業」は、インターネットメディアの運営と士業・企業法務向け業務支援ツールの提供をしております。インターネットメディアは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営しています。業務支援ツールは、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに、書籍読み放題サービス「弁護士ドットコムライブラリー」「ビジネスロイヤーズライブラリー」、判例データベース「判例秘書」、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」などを提供しています。「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFWI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1SD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOQC）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R115）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFDN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針