会社図鑑
スカラ（4845）
スカラは、企業のDXと、カードのECはどんな別の仕事？ 2025年6月期の売上収益は82億円。平均年収は547万円（2026年6月期・単体・情報・通信業527社の中で431位）。上場会社（証券コード 4845）。 英文社名は「Scala, Inc.」。
2025年6月期・有価証券報告書（2025-09-25 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 4845
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 6月30日
- 本社
- 東京都渋谷区渋谷二丁目２１番１ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 429人・単体 31人
- 平均年収
- 547万円（単体・平均年齢 39.7歳・平均勤続 7.1年）情報・通信業の527社の中で431位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- DX事業 51.9%・TCG事業 32.7%・人材事業 13.2%・インキュベーション事業 2.1%
- 主な製品・ブランド
- システム開発・SaaS・ASPサービス・カスタマーサポートコンサルティング・サイト内検索エンジン・デジタルギフトサービス・新卒採用支援・人材紹介・キャリア教育・中途採用支援・就活情報サイト
従業員と平均年収は2026年6月期の有価証券報告書（原典）の値。
年収と従業員の推移（2022年6月期〜2026年6月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 853万円 | 588人 |
| 2023年6月期 | 853万円 | 648人 |
| 2024年6月期 | 776万円 | 529人 |
| 2025年6月期 | 679万円 | 408人 |
| 2026年6月期 | 547万円 | 429人 |
事業の分類
- 事業
- 業務支援SaaS（DX事業）業務ソフトふるさと納税ワンストップ代行（DX事業）業務受託採用支援・人材紹介（人材事業）人材紹介学習塾運営（人材事業）学習塾トレーディングカードリユースEC（EC事業）リユース販売投資・インキュベーション事業投資・事業保有
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠：スカラ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
企業や自治体のシステム開発・SaaS導入を支え、コールセンターなどの課題解決も行う。人材支援、トレーディングカードのEC、投資・事業開発も展開する。
DX事業57%企業や官公庁向けの検索・FAQ・チャット・自動の音声応答などのクラウドの道具と、問い合わせの窓口の相談
この事業は、大手企業や地方自治体、政府、官公庁に向けたDX推進の新規サービス企画やシステム開発、SaaS・ASPサービスの提案・導入支援を手がける。あわせて、コールセンター運営の課題を解決するカスタマーサポートコンサルティングや、サイト内検索エンジン、デジタルギフトサービスを提供する。
- システム開発
- SaaS・ASPサービス
- カスタマーサポートコンサルティング
- サイト内検索エンジン
- デジタルギフトサービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年6月期 | 73億円 | — |
| 2024年6月期 | 59億円 | -12億円 |
| 2025年6月期 | 47億円 | 8億円 |
| 2026年6月期 | 44億円 | 5億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
人材事業12%体育会や女子の学生に絞った新卒の採用の支援、人材の紹介、学生向けの教育、学習塾
この事業は、体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介、学生向けのキャリア教育事業を手がける。あわせて、中途採用支援や、体育会学生向けの会員制就活情報サイトの運営も行う。
- 新卒採用支援
- 人材紹介
- キャリア教育
- 中途採用支援
- 就活情報サイト
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年6月期 | 10億円 | — |
| 2024年6月期 | 10億円 | 3億円 |
| 2025年6月期 | 10億円 | 2億円 |
| 2026年6月期 | 11億円 | 2億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
EC事業28%
対戦型のゲームのトレーディングカードを買い取って売る通販のサイト
インキュベーション事業4%会社の買収や提携、官民で組む取り組み、新しい事業や組合を通じた出資
この事業は、M&Aや他企業とのアライアンス推進、政府・地方自治体・民間企業が連携する官民共創の新たなサービスの構築・推進を手がける。あわせて、新規事業開発や事業投資、投資先のバリューアップ・エンゲージメント、企業と自治体をマッチングする官民共創プラットフォームの運営を行う。
- M&A
- アライアンス推進
- 官民共創サービス
- 新規事業開発
- 事業投資
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年6月期 | 3億円 | — |
| 2024年6月期 | 3億円 | -2億円 |
| 2025年6月期 | 3億円 | -0億円 |
| 2026年6月期 | 2億円 | -1億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
企業・自治体はシステム開発や顧客対応の支援を依頼する。採用企業・カードの売買利用者は人材サービスやリユースECを使う。
業績5年
2025年6月期の売上収益は82億円、営業利益は8億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は10億円。
2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上収益は6%減った。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2025年6月期が9.8%、2024年6月期が-17.1%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
ECからTCGへの名称変更は事業内容の変更ではないと原典は記す。名称が変わっただけで別事業が増えたとは読まない。
非継続事業を除く継続事業へ前年の金額を組み替えている。以前の公表額をそのまま持ち込まず、比較対象の範囲を確かめる。
会社の大きさ
従業員数は408人。本社は渋谷区渋谷二丁目２１番１。決算期は6月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり2,010万円になる。
何に左右される
新サービスの企画や開発に、SaaSやカスタマーサポートの支援を組み合わせる。提供する機能と人の作業を分ける。
カードの買取販売には在庫と仕入れがあり、人材の支援や事業投資とは費用と収入の条件が違う。
この会社の技術
DX、人材、TCG、インキュベーションを区分する。TCGはカードのリユースECであり、消費者向けデジタルゲームの開発運営と取り違えない。
この会社を読む言葉
- TCG：対戦などに使うトレーディングカード。同社では買取・販売と関連情報のサイトを運営する。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上収益、2025年6月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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