ショーケース（3909）

事業の中身

Webサイトを整えて、オンラインの申し込みが途中で止まらないようにするクラウドを売る会社だ。主力はDXクラウド事業で、入力のフォームを整えて成約の割合を高める「NaviCastシリーズ」と、なりすましや不正なログインを防ぐ「ProTechシリーズ」がある。ProTechには、オンラインで本人を確かめるサービスや、書類を読み取るAI-OCRが含まれる。運転免許証を使う方法だけでなく、マイナンバーカードのICチップを読む方法での本人の確かめも扱う。

このほか、スマートフォンに関わるニュースなどを扱う自社のメディアの運営と、広告の運用を行う広告・メディア事業がある。国内外の技術のベンチャーへ出資する投資関連事業も持つ。中古のスマートフォンなど通信の端末を売り、買い取り、貸していた子会社は、株式の一部を譲り渡して連結の範囲から外れた。

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誰に売る

客は銀行をはじめとする金融機関、古物商、法律事務所、通信の会社、暗号資産を扱う会社など、オンラインで申し込みと本人の確かめを受ける企業だ。

業績5年

2026年3月期の売上高は33億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は106%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3%、2025年3月期が-3.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率3.0%は、図鑑にある「SaaS（クラウドソフト）」の会社146社の中で上から127番目。中央値は12.8%で、低い方。

売上の伸び+106%は、上から45番目。中央値は+73%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上4,231万円は、上から20番目。中央値は2,249万円で、高い方。

売上の大きさは、146社の中で上から83番目。中央値は38億円。

比べた相手は、ビジョナル・GMOペイメントゲートウェイ・ラクス・Sansan・オービックビジネスコンサルタント・JMDC・マネーフォワード・Appier・freee・デジタルガレージ・サイボウズ・メドレー・ウイングアーク1st・アバント・テラスカイ・ネットプロテクションズ・ウェザーニューズ・PKSHA・ブロードリーフ・BASE・セーフィー・インフォマート・ピー・シー・エー・プラスアルファ・福井コンピュータ・弁護士ドットコム・ウェルネス・コミュニケーションズ・プレイド・スマレジ・オプティム・Finatext・HENNGE・デジタルアーツ・ファブリカHD・ペイクラウド・ブイキューブ・kubell・PR TIMES・インフキュリオン・オロ・ネオジャパン・スカラ・ラキール・アトラエ・ヒューマンテクノロジーズ・ユーソナー・アドバンスト・メディア・ヤプリ・ウィルズ・エックスネット・ドリーム・アーツ・カナミック・勤次郎・ユーザーローカル・サイバーセキュリティクラウド・データホライゾン・日本情報クリエイト・イルグルム・チームスピリット・ウォンテッドリー・トヨクモ・スパイダープラス・ハンモック・AI inside・ビリングシステム・アイキューブドシステムズ・ヌーラボ・AI CROSS・NE・ELEMENTS・コマースOneホールディングス・リスクモンスター・スタメン・unerry・プロパティデータバンク・ABEJA・はてな・サイバーソリューションズ・eWeLL・Schoo・Photosynth・アステリア・エムケイシステム・ROBOT PAYMENT・いい生活・シャノン・スマートドライブ・CS-C・エイトレッド・インターファクトリー・ユミルリンク・トビラシステムズ・ファインズ・Faber Company・オプロ・サインド・ジャストプランニング・プロディライト・ファーストアカウンティング・ベーシック・エコミック・tripla・手間いらず・ロジザード・ポーターズ・BRANU・Globee・シノプス・ZETA・すららネット・L is B・モビルス・True Data・テモナ・rakumo・ココペリ・CINC・システム・ロケーション・ドーン・コラボス・TalentX・サイエンスアーツ・マーキュリー・シンカ・GVA TECH・POPER・ジェノバ・カウリス・Cocolive・ビジュアル・プロセッシング・ジャパン・ブレインズテクノロジー・ビートレンド・Hmcomm・ソケッツ・Sapeet・フライヤー・GMOプライム・ストラテジー・ZenmuTech・ジーネクスト・かっこ・Geolocation Technology・ビープラッツ・VALUENEX・Welby・インフォメティス。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ビジョナル（4194）
• 会社図鑑GMOペイメントゲートウェイ（3769）
• 会社図鑑ラクス（3923）
• 会社図鑑Sansan（4443）
• 会社図鑑オービックビジネスコンサルタント（4733）
• 会社図鑑JMDC（4483）
• 会社図鑑マネーフォワード（3994）
• 会社図鑑Appier Group（4180）
• 会社図鑑フリー（4478）
• 会社図鑑デジタルガレージ（4819）
• 会社図鑑サイボウズ（4776）
• 会社図鑑メドレー（4480）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に97円が出ていき、営業利益として3円が残る。この期は本業の外の利益（出資先の利益や為替差益など）が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は27円と、営業利益を上回った。

会社の大きさ

連結の従業員数は78人。本社は港区六本木一丁目９番９号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,231万円になる。

何に左右される

クラウドを使う企業の数が月々の収入の土台で、申し込みの多い金融機関への導入が柱の中心になる。本人を確かめる決まりがマイナンバーカードの読み取りへ移ることが、導入の広がりに関わる。

新しいサービスを作る開発の費用が利益率に効く。自社のメディアを見る人の数が広告の収入を動かし、出資した技術のベンチャーの扱いが投資の区分に表れる。

この会社の技術

入力の画面で人がつまずく場所を見つけて直し、申し込みを最後まで進ませる仕組み。身分証の画像やICチップを読み取って、本人かどうかを確かめる技術も持つ。

この会社を読む言葉

• コンバージョン率：サイトを訪れた人のうち、申し込みまで進んだ割合
• eKYC：オンラインだけで本人かどうかを確かめる手続き
• AI-OCR：AIで画像の文字を読み取る技術