決算データ · 試作 · 2026年3月期
ショーケース（3909）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ショーケースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 16億円 | — | 1億円 | — | 27億円 | 81.2% | 86人 |
| 2023年3月期 | 46億円 | — | -5億円 | — | 40億円 | 39.9% | 156人 |
| 2024年3月期 | 57億円 | — | -1億円 | — | 35億円 | 25.5% | 127人 |
| 2025年3月期 | 62億円 | -2億円 | -7億円 | -2.7% | 35億円 | 22.8% | 120人 |
| 2026年3月期 | 33億円 | 1億円 | 9億円 | 4.0% | 24億円 | 70.8% | 78人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 62億円 | 33億円 | −30 |
| 売上原価 | 47億円 | 17億円 | −30 |
| 売上総利益 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -2億円 | 1億円 | +3 |
| 経常利益 | -2億円 | 1億円 | +4 |
| 税引前利益 | -8億円 | 9億円 | +16 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -7億円 | 9億円 | +16 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 7億円 | −5 |
| 流動資産 | 30億円 | 20億円 | −10 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 資産合計 | 35億円 | 24億円 | −11 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 5億円 | −4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 1億円 | −7 |
| 流動負債 | 14億円 | 6億円 | −8 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 1億円 | −7 |
| 負債合計 | 22億円 | 7億円 | −15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8億円 | 17億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 13億円 | 17億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -0億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | -4億円 | −12 |
| 減価償却費 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| DXクラウド事業 | 14億円 | +19.0% | — | 5億円 | 38.4% | 2億円 | 48人 |
| 情報通信関連事業 | 14億円 | −70.8% | — | -0億円 | -0.7% | — | — |
| 広告・メディア事業 | 3億円 | +3.0% | — | 1億円 | 17.6% | 0億円 | 9人 |
| 投資関連事業 | 2億円 | +350.0% | — | 1億円 | 38.9% | 1億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：DXクラウド事業 情報通信関連事業 広告・メディア事業 投資関連事業
従業員
連結従業員78人
提出会社78人
平均年齢36.2歳
平均勤続年数6.6年
平均年間給与550万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,860人、発行済株式は10,185,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | AIフュージョンキャピタルグループ | 51.0% |
| 2 | 森 雅弘 | 4.1% |
| 3 | 倉員 伸夫 | 3.2% |
| 4 | PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL） | 3.1% |
| 5 | 楽天証券共有口 | 1.8% |
| 6 | 鈴木 智博 | 1.3% |
| 7 | SBI証券 | 0.8% |
| 8 | 中山 玉栄 | 0.7% |
| 9 | 野村證券 | 0.6% |
| 10 | 中谷 安男 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 6.98円 | 6.5円 | 80% | 2.7% | 69.9倍 |
| 2023年3月期 | -61.43円 | — | — | -27.9% | — |
| 2024年3月期 | -14.61円 | — | — | -9.5% | — |
| 2025年3月期 | -104.86円 | — | — | -88.6% | — |
| 2026年3月期 | 99.25円 | — | — | 68.6% | 2.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2024年11月にはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東証スタンダード：254A、以下「AIF社」という。）と資本業務提携を行い、同年12月に当社はAIF社の連結子会社となりました。 2025年３月にはReYuu社株式の一部を譲渡した結果、連結の範囲から除外いたしました。 会社設立以来
- 1998年10月本店を東京都港区芝浦に移転
- 2002年11月本店を東京都港区赤坂に移転
- 2005年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更
- 2006年12月誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供開始2008年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年８月ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」を設立2019年１月本店を東京都港区六本木に移転2019年４月商号を「株式会社ショーケース」に変更
- 2019年10月オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供開始
- 2021年11月企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始2022年１月日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）との資本業務提携2022年２月日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編
- 2024年11月AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との資本業務提携
- 2024年12月AIフュージョンキャピタルグループ株式会社の連結子会社となる2025年３月ReYuu Japan株式会社の株式を譲渡し連結子会社から除外※連結子会社である日本テレホン株式会社は、2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしました。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」を提供しております。 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。 当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。 １つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMC0）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VG4N）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3YO）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QF1O）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針