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L is B(145A)

L is Bは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は19億円。平均年収は689万円(単体・情報・通信業527社の中で195位)。上場会社(証券コード 145A)。

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売上高19億円前期比 +18.8%
営業利益2億円前期比 +100%
純利益2億円前期から黒字に
営業利益率10.5%前期 6.3%

2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-24 提出)の損益の数字(EDINET)

証券コード
145A
業種(東証33業種)
情報・通信業
決算日
12月末日
本社
東京都千代田区岩本町三丁目11 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 185人・単体 117人
平均年収
689万円(単体・平均年齢 36.3歳・平均勤続 4.25年)情報・通信業の527社の中で195位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2021年12月期—63人
2022年12月期—70人
2023年12月期672万円88人
2024年12月期686万円121人
2025年12月期689万円185人

事業の分類

事業
現場向けDXソリューション(direct)業務ソフト投資事業投資・事業保有
東証業種
情報・通信業

分類の根拠:L is B 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

L is Bは、建設や運輸、流通などの現場を持つ企業へ、ビジネスチャットdirectと関連するサービスを提供する。離れた場所にいる人との連絡に、作業や予定、写真、動画の管理を組み合わせる。

共通のサービスだけではなく、顧客別の課題を扱うコンサルティングやシステム受託開発、建物の情報をモデル化するBIMの支援も行う。別区分には、スタートアップへの投資事業がある。

誰に売る

現場と事務所の間で連絡や記録をやり取りする企業が顧客だ。自社で利用する企業に加え、自治体や信用金庫などへ別の名前でサービスを提供する取引もある。

L is B(145A):誰に売るL is B(145A):誰に売る主な客現場を持つ企業連絡と記録チャットやアプリ個別の開発依頼者業務に合う仕組み設計と開発サービスの提供先自治体や信用金庫など別名での提供L is B(145A):誰に売るL is B(145A):誰に売る主な客現場を持つ企業連絡と記録チャットやアプリ個別の開発依頼者業務に合う仕組み設計と開発サービスの提供先自治体や信用金庫など別名での提供

業績5年

2025年12月期の売上高は19億円、営業利益は2億円、当期純利益は2億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は138%増えた。

L is B(145A):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。売上高2021/128億円2022/1210億円2023/1213億円2024/1216億円2025/1219億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益2億円純利益2億円L is B(145A):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。売上高2021/128億円2022/1210億円2023/1213億円2024/1216億円2025/1219億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益2億円純利益2億円
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が10.5%、2024年12月期が6.3%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。

L is B(145A):営業利益率の推移L is B(145A):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高10.5%2024年12月期 6.3%+4.2%直近の推移-37.5% → 10.5%2021年12月期から2025年12月期の推移L is B(145A):営業利益率の推移L is B(145A):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高10.5%2024年12月期 6.3%+4.2%直近の推移-37.5% → 10.5%2021年12月期から2025年12月期の推移

数字を読むときの注意点

SaaSとしての継続利用に、個別開発やBIM支援、投資事業が組み合わさる。売上をすべて同じ利用料として読まず、ソフトの継続契約と案件ごとの開発を分ける。投資先の評価や売却による損益も、サービスの利用拡大とは区別する。

会社の大きさ

従業員数は117人。本社は千代田区岩本町三丁目11。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,624万円になる。

L is B(145A):会社の大きさL is B(145A):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)1,624万円19億円 ÷ 117人L is B(145A):会社の大きさL is B(145A):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)1,624万円19億円 ÷ 117人

何に左右される

顧客がソフトへの投資をどこまで行うかと、導入後も使い続けるかが収入に関わる。建設業の利用が多いため、現場のある業界の投資動向とサービスの解約を合わせて見る必要がある。

顧客別の開発では、途中で必要な機能や品質の条件が変わると、期間や費用の見積もりも変わる。共通サービスの継続利用と受託開発では、収入と費用の出方が異なる。

L is B(145A):何に左右されるL is B(145A):何に左右される効くもの顧客のソフト投資現場のある業界新しい利用サービスの継続追加機能や支援解約と利用料開発の条件要件や品質の変更期間と費用事業の構成共通サービスと個別開発収入の違いL is B(145A):何に左右されるL is B(145A):何に左右される効くもの顧客のソフト投資現場のある業界新しい利用サービスの継続追加機能や支援解約と利用料開発の条件要件や品質の変更期間と費用事業の構成共通サービスと個別開発収入の違い

この会社の技術

チャットを入口として、写真・動画の共有、作業管理、質問への自動応答などを連携させる。現場で生まれた情報を、事務所へ戻らず扱える仕組みを作る。

この会社を読む言葉

  • SaaS:インターネットを通じて使うソフトウェア
  • BIM:建物の形や材料などの情報を持つモデルで設計・管理する仕組み
  • 受託開発:顧客の依頼に応じてシステムを作る仕事

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 連結の値が3期に満たないため提出会社(単体)の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針

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