会社図鑑
きちりホールディングス(3082)
きちりは、何で稼いでいる? 2025年6月期の売上高は151億円。平均年収は700万円(単体)。上場会社(証券コード 3082)。 英文社名は「KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.」。
2025年6月期・有価証券報告書(2026-09-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3082
- 業種(東証33業種)
- 小売業
- 決算日
- 6月30日
- 本社
- 大阪府大阪市中央区安土町二丁目 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 702人・単体 25人
- 平均年収
- 700万円(単体・平均年齢 45.8歳・平均勤続 11.8年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 飲食事業 95.9%・DXコンサルティング事業 4.1%
- 主な製品・ブランド
- 料理・コンサルティング・地方創生・ふるさと納税
年収と従業員の推移(2022年6月期〜2026年6月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 620万円 | 364人 |
| 2023年6月期 | 623万円 | 429人 |
| 2024年6月期 | 643万円 | 504人 |
| 2025年6月期 | 689万円 | 558人 |
| 2026年6月期 | 700万円 | 702人 |
事業の分類
- 事業
- 飲食店経営事業外食外食企業運営基盤DXコンサルティング事業経営・技術コンサルティングふるさと納税業務受託業務受託採用支援システム提供業務ソフト
- 東証業種
- 小売業
分類の根拠:きちりホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
飲食店を営む会社の持株会社で、店の運営は子会社が担う。低い値段での競争には入らず、手作りの料理とおもてなしで付加価値を出す方針だ。リビング風の内装のカジュアルダイニングKICHIRI、和の様式美とモダンを合わせた新日本様式、黒毛和牛の血を引く黒牛を使ういしがまやハンバーグ、韓国の家庭料理の野菜を定食にしたVEGEGOなどの業態を持ち、オムライスやカフェなど多くの業態も営む。
インドネシアでいしがまやハンバーグとCHAVATYを展開し、日本ではPlataranブランドのレストランも営む。DXコンサルティングでは、直営の店で作ってきた外食の運営の仕組みを他社と共有し、地方創生に関わる店のプロデュースや、ふるさと納税に関する業務の受託、動画で面接する仕組みの提供も行う。
飲食事業96%いくつもの業態の飲食店を直営とフランチャイズで営む区分
この事業は飲食店の企画・運営を担う。株式会社KICHIRIなどを通じて、商業施設を中心に複数のブランド・業態の店舗を展開している。
- 料理
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年6月期 | 134億円 | — |
| 2025年6月期 | 146億円 | 5億円 |
| 2026年6月期 | 161億円 | 5億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
DXコンサルティング事業4%外食の運営の仕組みを他社と共有し、店のプロデュースや業務の受託を行う区分
この事業は外食企業運営で培ったプロデュース力やコンサルティング力を活かした事業を担う。地方創生に関する取り組みや、ふるさと納税に関する業務の受託も行っている。
- コンサルティング
- 地方創生
- ふるさと納税
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| (連結子会社) 株式会社KICHIRI1,3 | 外食(直営/FC)運営事業 DXコンサルティング事業 | 100% |
出資はきちりが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年6月期 | 4億円 | — |
| 2025年6月期 | 6億円 | 1億円 |
| 2026年6月期 | 7億円 | 2億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は店に来る人、看板と仕組みを借りるフランチャイズの加盟先、運営の基盤を共有する中小の外食事業者やブランドを持つ企業、ふるさと納税の業務を任せる自治体だ。
業績5年
2025年6月期の売上高は151億円、営業利益は6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。
2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上高は170%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が4%、2024年6月期が5.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率4.0%は、図鑑にある「外食」の会社99社の中で上から51番目。中央値は4.0%で、真ん中あたり。
売上の伸び+170%は、上から11番目。中央値は+73%で、高い方。
従業員1人あたりの売上2,706万円は、上から85番目。中央値は4,543万円で、低い方。
売上の大きさは、99社の中で上から59番目。中央値は242億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年6月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が2円。
会社の大きさ
連結の従業員数は558人。本社は大阪市中央区安土町二丁目。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,706万円になる。
何に左右される
店の数と立地が売上の土台で、外食の人出が席の埋まり方を決める。牛肉や野菜など食材の仕入れの値段が原価に効く。
店で働く人の確保と人件費、商業施設や街なかの家賃が費用に乗る。受託するふるさと納税やプロデュースの業務の量がコンサルティングの売上を動かす。
この会社の技術
店の企画から仕入れ、調理、接客までの運営の型を一つの基盤にまとめ、自社の店でも他社の店でも同じように回せるようにする仕組み。採用の面接を動画とウェブで行う仕組みも子会社が作る。
この会社を読む言葉
- 業態:店の作りと料理の型。客層に合わせて分ける
- フランチャイズ:看板と運営の仕組みを貸し、加盟先が店を営む形
- ふるさと納税:自治体に寄付をすると返礼品が届く制度
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年6月期の値。 東証33業種:小売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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