会社図鑑
フーバーブレイン（3927）
フーバーブレインは、セキュリティの道具と、人による支援をどう届ける？ 2026年3月期の売上高は56億円。平均年収は713万円（単体・情報・通信業527社の中で161位）。上場会社（証券コード 3927）。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-23 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3927
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月末日
- 本社
- 東京都千代田区紀尾井町４－１ニ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 251人・単体 52人
- 平均年収
- 713万円（単体・平均年齢 45.5歳・平均勤続 6.6年）情報・通信業の527社の中で161位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ITツール事業 57.1%・ITサービス事業 42.9%
- 主な製品・ブランド
- セキュリティツール・働き方改革ツール・エンドポイントソフト・ネットワークアプライアンス・保守・役務提供・受託開発・SES・採用支援・人材紹介
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 603万円 | 121人 |
| 2023年3月期 | 592万円 | 144人 |
| 2024年3月期 | 656万円 | 186人 |
| 2025年3月期 | 661万円 | 256人 |
| 2026年3月期 | 713万円 | 251人 |
事業の分類
分類の根拠：フーバーブレイン 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
フーバーブレインは、セキュリティや働き方を支えるITツールと、保守・受託開発などのITサービスを展開する。人材関連の支援や、投資の事業も持つ。
端末を守るソフトウェアやネットワークの製品と、顧客の開発や運用を担う技術サービスを組み合わせる。
ITツール事業57%
情報セキュリティ対策のためのツールを扱う事業。自社開発のエンドポイントソフトやネットワークアプライアンスを提供するセキュリティツールと、働き方改革ツールが柱で、㈱フーバー・クロステクノロジーズと㈱クワッドマイナージャパンが担う。
- セキュリティツール
- 働き方改革ツール
- エンドポイントソフト
- ネットワークアプライアンス
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱フーバー・クロステクノロジーズ | 69.5% |
| ㈱クワッドマイナージャパン | 20% |
出資はフーバーブレインが持つ議決権の割合。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ITサービス事業43%
セキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援と保守サポートを行うほか、受託開発・SES、採用支援・人材紹介を手がける。ＧＨインテグレーション、アド・トップ、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、Ａｓｅｍｂｌｅ、イチアール、Ｙｏｕｔｈ Ｐｌａｎｅｔ、ＰｒｏｏｆＸなどの子会社が担う。
- 保守・役務提供
- 受託開発・SES
- 採用支援・人材紹介
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ＧＨインテグレーション㈱ | 85% |
| ㈱アド・トップ | 100% |
| ㈱ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ | 70% |
| ㈱Ａｓｅｍｂｌｅ | 100% |
| イチアール㈱ | 100% |
| 株式会社Youth Planet | 51% |
ほか1社。出資はフーバーブレインが持つ議決権の割合。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
企業のシステム利用者はセキュリティや業務のツールを導入する。開発・採用などの支援を求める企業は専門サービスや人材の支援を使う。
業績5年
2026年3月期の売上高は56億円、営業利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は229%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3.6%、2025年3月期が4.5%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
ITツールとITサービス、投資を分けて読む。投資先の上場を受けて報告区分が変わっており、投資に関する結果をセキュリティ製品だけの採算と読み替えない。
買収により連結の範囲が広がっている。増収に含まれる取得した会社の売上と、従来の製品・サービスの動きを区別し、すべてを同じ契約の成長とは考えない。
会社の大きさ
従業員数は251人。本社は千代田区紀尾井町４－１ニ。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,231万円になる。
何に左右される
自社のセキュリティソフトや機器と、開発・保守などのサービスでは費用と対価の形が異なる。
子会社の取得で人材やAIの支援が加わり、投資事業も独立した報告区分となっている。
この会社を読む言葉
- エンドポイント：パソコンなどネットワークの端末に当たる機器
- SES：技術者によるシステム開発などのサービスを提供する契約形態
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメント表なし（単一セグメント）。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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