会社図鑑
ネオジャパン(3921)
ネオジャパンは、何で稼いでいる? 2026年1月期の売上高は82億円。平均年収は615万円(単体・情報・通信業528社の中で331位)。上場会社(証券コード 3921)。 英文社名は「NEOJAPAN Inc.」。
2026年1月期・有価証券報告書(2026-04-27 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3921
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 1月31日
- 本社
- 神奈川県横浜市西区みなとみらい二 神奈川県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 322人・単体 163人
- 平均年収
- 615万円(単体・平均年齢 36.3歳・平均勤続 9年)情報・通信業の528社の中で331位・業種の中央値 650万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ソフトウェア事業 75.3%・システム開発サービス事業 23.7%・海外事業 1%
- 主な製品・ブランド
- desknet's NEO・グループウェア・クラウドサービス・DaaS・ライセンス販売・基幹システム開発・情報系システム開発・組込系システム開発・システムエンジニアリング・グループウェア販売
年収と従業員の推移(2022年1月期〜2026年1月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年1月期 | — | 265人 |
| 2023年1月期 | 573万円 | 269人 |
| 2024年1月期 | 558万円 | 285人 |
| 2025年1月期 | 582万円 | 305人 |
| 2026年1月期 | 615万円 | 322人 |
事業の分類
分類の根拠:ネオジャパン 有価証券報告書 2026年1月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
社内の予定と掲示板と申請をまとめたグループウェアのdesknet's NEOを売る会社だ。パッケージとクラウドの両方で、企業と自治体と官公庁が使う。ノーコードの業務アプリも広げる。
契約の利用者数が売上の土台になる。
ソフトウェア事業75%
desknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスの提供、パッケージ製品のライセンス販売・カスタマイズ、保守、コンサルティングを行う事業である。当社および米国子会社を通じて、企業向けDaaSクラウドサービスの提供や北米での営業活動、米国企業の製品・サービスの日本国内での販売も手がける。
- desknet's NEO
- グループウェア
- クラウドサービス
- DaaS
- ライセンス販売
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年1月期 | 39億円 | — |
| 2023年1月期 | 42億円 | 12億円 |
| 2024年1月期 | 46億円 | 12億円 |
| 2025年1月期 | 52億円 | 20億円 |
| 2026年1月期 | 62億円 | 25億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
システム開発サービス事業24%企業のシステムの受託開発。
企業向け基幹システムや情報系システムの開発・保守、組込系システムの開発を行う事業である。連結子会社の株式会社Pro-SPIREが、クラウドインテグレーションやシステムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者を育成し、システムエンジニアリングサービスを提供する。
- 基幹システム開発
- 情報系システム開発
- 組込系システム開発
- システムエンジニアリング
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社Pro-SPIRE | 100% |
出資はネオジャパンが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年1月期 | 20億円 | — |
| 2023年1月期 | 18億円 | 1億円 |
| 2024年1月期 | 21億円 | 1億円 |
| 2025年1月期 | 20億円 | 1億円 |
| 2026年1月期 | 20億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
海外事業1%
マレーシア、タイ、フィリピンの海外子会社を通じて、desknet's NEOなど自社のグループウェア製品・サービスを現地企業向けに販売する事業である。ASEAN地域における営業活動や現地パートナー企業の発掘、クラウドサービスの提供・サポートを行う。
- desknet's NEO
- グループウェア販売
- クラウドサービス
- 現地パートナー開拓
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| NEOREKA ASIA Sdn. Bhd. | 70% |
| NEO THAI ASIA Co.,Ltd. | 49% |
| NEOPhilippine Tech Inc. | 100% |
出資はネオジャパンが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年1月期 | 0億円 | — |
| 2023年1月期 | 0億円 | -1億円 |
| 2024年1月期 | 1億円 | -0億円 |
| 2025年1月期 | 1億円 | -1億円 |
| 2026年1月期 | 1億円 | -1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は企業、自治体と官公庁、業務アプリを使う企業、販売と導入のパートナーだ。
業績5年
2026年1月期の売上高は82億円、営業利益は25億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円。
2022年1月期から2026年1月期までの5期で、売上高は39%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年1月期が30.5%、2025年1月期が27.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率30.5%は、図鑑にある「SaaS(クラウドソフト)」の会社153社の中で上から21番目。中央値は12.5%で、高い方。
売上の伸び+39%は、上から97番目。中央値は+78%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,547万円は、上から58番目。中央値は2,232万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、153社の中で上から41番目。中央値は37億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年1月期の売上高を100円とすると、費用に70円が出ていき、営業利益として30円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が22円。
会社の大きさ
連結の従業員数は322人。本社は横浜市西区みなとみらい二。決算期は1月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,547万円になる。
何に左右される
契約の利用者数が月額とライセンスの土台で、クラウドの比率が売上の形を変える。行政のデジタル化が自治体の導入を押す。
続けて使う割合が利益の源で、開発と営業の人件費が最大の費用になる。
この会社の技術
予定と文書と申請を一つの画面にまとめ、部署をまたいで共有するグループウェアの設計。
この会社を読む言葉
- グループウェア:社内の予定と情報を共有するソフト
- SaaS:ソフトを自社で持たず、クラウドで月額で使う形
- ノーコード:プログラムを書かずにアプリを作ること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年1月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針
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