EduLab（4427）

事業の中身

教育の分野で「人の能力をどう測るか」を研究し、その成果をテストの形にして売るグループの持株会社で、事業は子会社が営む。中心にあるのは、問題の難しさに左右されずに受ける人の力を測る理論と、答え方に合わせて次の問題を変えていく仕組みだ。これを使った英語の能力を測るCASECや、幼児から小学校低学年向けの英検Jr.などを提供する。

テストは作るだけでなく、問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システムの構築まで一式を請け負う。パソコンで公平に受験できるテストセンターを全国に置き、資格や検定の試験の会場として貸す。さらに自社のAIで、手書きの文字を読み取るDEEP READと、書かれた答えの中身を解いて採点するDEEP GRADEを作り、英語の書く力を学ぶUGUIS.AIにも広げている。米国やインドにも子会社を持つ。

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誰に売る

客は学力調査を行う国や地方公共団体などの公的機関、大学や学校や塾といった教育機関、資格・検定を実施する団体、そして手書きの読み取りや自動の採点を使う一般企業や金融機関だ。

業績5年

2025年9月期の売上高は62億円、営業利益は4億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0億円。

2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は39%減った。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が6.5%、2024年9月期が-4.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率6.5%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から223番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。

売上の伸び−39%は、上から300番目。中央値は+41%で、低い方。

従業員1人あたりの売上2,672万円は、上から110番目。中央値は2,066万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、351社の中で上から214番目。中央値は87億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑SCSK（非上場）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑トランス・コスモス（9715）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）

100円売ると、どこへ行く

2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が0円。

会社の大きさ

連結の従業員数は232人。本社は品川区東品川２－３－１２。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,672万円になる。

何に左右される

テストを受ける人の数が売上の土台になり、公的機関がどれだけ学力調査などを発注するかで大きな波が生まれる。紙の試験がパソコンで受ける形に移るほど、会場と仕組みの利用が増える。

全国の会場の運営と採点にかかる人手が原価になる。AIの研究開発は費用であると同時に、教育の外の産業へ広げる売上にもつながる。学校の予算や入試のやり方といった制度が、採用の理由を左右する。

この会社の技術

問題ごとの難しさをあらかじめ数で表しておき、受ける人の答えからその人の力を推し量る理論を土台にする。答えに合わせて次の問題を変えると、短い時間でも力を測れる。手書きの文字を読むAIと、答えの意味を解いて採点するAIを重ねて、人の手作業を機械に置き換える。

この会社を読む言葉

• CBT：紙ではなくコンピューターで受ける試験
• 項目応答理論：問題の難しさをそろえて、受ける人の力を正確に測る考え方
• AI-OCR：AIで画像の中の文字を読み取る技術