決算データ · 試作 · 2025年9月期
EduLab（4427）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、EduLabの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 34億円 | — | 1億円 | — | 76億円 | 19.0% | 226人 |
| 2019年9月期 | 57億円 | — | 2億円 | — | 122億円 | 41.9% | 240人 |
| 2020年9月期 | 79億円 | — | 4億円 | — | 158億円 | 36.0% | 387人 |
| 2021年9月期 | 101億円 | -4億円 | -53億円 | -4.3% | 190億円 | 31.5% | 383人 |
| 2022年9月期 | 98億円 | -2億円 | -8億円 | -2.4% | 124億円 | 39.4% | 360人 |
| 2023年9月期 | 71億円 | -5億円 | -31億円 | -7.6% | 60億円 | 30.4% | 282人 |
| 2024年9月期 | 71億円 | -3億円 | -13億円 | -4.6% | 36億円 | 37.3% | 256人 |
| 2025年9月期 | 62億円 | 4億円 | 0億円 | 6.3% | 36億円 | 37.6% | 232人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 71億円 | 62億円 | −9 |
| 売上原価 | 54億円 | 42億円 | −13 |
| 売上総利益 | 17億円 | 21億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 17億円 | −4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -3億円 | 4億円 | +7 |
| 経常利益 | -5億円 | 5億円 | +9 |
| 税引前利益 | -10億円 | 2億円 | +12 |
| 法人所得税 | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -13億円 | 0億円 | +13 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 14億円 | −3 |
| 流動資産 | 30億円 | 28億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 資産合計 | 36億円 | 36億円 | −0 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 17億円 | 17億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 19億円 | 18億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 15億円 | 16億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 18億円 | 18億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | 1億円 | +13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -1億円 | +8 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| テスト等ライセンス事業 | 7億円 | −27.2% | — | 2億円 | 26.9% | — | 85人 |
| AI事業 | 4億円 | +146.7% | — | 2億円 | 48.6% | — | 13人 |
| テストセンター事業 | 33億円 | +4.1% | — | 4億円 | 12.2% | — | 42人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：テストセンター事業 テスト等ライセンス事業 AI事業
従業員
連結従業員232人
提出会社40人
平均年齢45.2歳
平均勤続年数6.7年
平均年間給与802万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,844人、発行済株式は10,228,470株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ZE1 | 29.4% |
| 2 | 旺文社 | 5.2% |
| 3 | 髙村 淳一 | 4.7% |
| 4 | 松田 浩史 | 4.7% |
| 5 | NTTドコモビジネス | 3.4% |
| 6 | 関 伸彦 | 3.2% |
| 7 | 増進会ホールディングス | 3.1% |
| 8 | 旺文社キャピタル | 2.6% |
| 9 | 林 規生 | 2.3% |
| 10 | 曽我 晋 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 7.21円 | — | — | 4.6% | — |
| 2019年9月期 | 28.18円 | 23円 | 56% | 7.3% | 195.2倍 |
| 2020年9月期 | 42.42円 | 30円 | 100% | 7.0% | 205.6倍 |
| 2021年9月期 | -530.41円 | — | — | -90.2% | -4.3倍 |
| 2022年9月期 | -81.54円 | — | — | -15.1% | -7.4倍 |
| 2023年9月期 | -305.07円 | — | — | -92.3% | -1.2倍 |
| 2024年9月期 | -124.61円 | — | — | -80.0% | -2.1倍 |
| 2025年9月期 | 1.61円 | — | — | 1.2% | 225.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2015年10月子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託。2018年１月手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始。2018年４月DoubleYard Inc.を設立。2018年
- 2018年12月東京証券取引所マザーズ上場。2019年６月本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転。2020年４月簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化。2020年６月子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始。
- 2020年10月東京証券取引所の市場第一部に指定。2022年２月東京証券取引所マザーズへの市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。2023年５月ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を
- 2023年10月子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併。
- 2023年12月サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化。2024年２月本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。2024年７月株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。新設分割により株式会社EdTech RISEを設
- 2025年10月子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項2000年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画。2001年８月株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英
- 2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立。2002年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得。2002年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）。2002年５月株式会社教育測定研究所を存続会社とし
- 2011年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を運営開始。2012年９月インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始。2014年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託。当社設立の経緯は以下のとおり
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2025年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つの事業を展開しています。 ① テスト等ライセンス事業 科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XCYG）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V0M8）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJC6）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PVAP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針