決算データ · 試作 · 2025年7月期
日本駐車場開発（2353）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本駐車場開発の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 228億円 | — | 22億円 | — | 234億円 | 36.3% | 1,000人 |
| 2019年7月期 | 244億円 | — | 28億円 | — | 246億円 | 37.0% | 1,053人 |
| 2020年7月期 | 230億円 | — | 12億円 | — | 306億円 | 27.4% | 1,166人 |
| 2021年7月期 | 238億円 | 33億円 | 23億円 | 13.7% | 287億円 | 29.4% | 1,146人 |
| 2022年7月期 | 263億円 | 46億円 | 31億円 | 17.4% | 276億円 | 34.2% | 1,026人 |
| 2023年7月期 | 319億円 | 62億円 | 44億円 | 19.5% | 290億円 | 39.3% | 1,052人 |
| 2024年7月期 | 327億円 | 65億円 | 51億円 | 19.8% | 421億円 | 36.7% | 1,082人 |
| 2025年7月期 | 368億円 | 77億円 | 48億円 | 20.8% | 500億円 | 38.3% | 1,120人 |
損益の内訳
2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 327億円 | 368億円 | +41 |
| 売上原価 | 200億円 | 221億円 | +21 |
| 売上総利益 | 127億円 | 147億円 | +21 |
| 販売費及び一般管理費 | 62億円 | 71億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 65億円 | 77億円 | +12 |
| 経常利益 | 65億円 | 78億円 | +13 |
| 税引前利益 | 66億円 | 77億円 | +11 |
| 法人所得税 | 10億円 | 22億円 | +12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 51億円 | 48億円 | −3 |
財政状態
2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 166億円 | 217億円 | +50 |
| 棚卸資産 | 15億円 | 20億円 | +5 |
| 流動資産 | 210億円 | 270億円 | +60 |
| 有形固定資産 | 151億円 | 165億円 | +14 |
| のれん | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 212億円 | 230億円 | +19 |
| 資産合計 | 421億円 | 500億円 | +78 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 118億円 | 158億円 | +40 |
| 流動負債 | 80億円 | 93億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 155億円 | 179億円 | +23 |
| 負債合計 | 236億円 | 271億円 | +35 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 148億円 | 183億円 | +35 |
| 資本合計（純資産） | 186億円 | 229億円 | +43 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62億円 | 82億円 | +20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 65億円 | 12億円 | −53 |
| 減価償却費 | 16億円 | 20億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -55億円 | -45億円 | +10 |
| 配当金の支払額 | -17億円 | -18億円 | −1 |
セグメント
2025年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 駐車場事業 | 179億円 | +3.6% | — | 45億円 | 25.2% | 36億円 | 571人 |
| スキー場事業 | 105億円 | +26.8% | — | 23億円 | 21.5% | 100億円 | 250人 |
| テーマパーク事業 | 77億円 | +16.7% | — | 13億円 | 17.4% | 88億円 | 217人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業
従業員
連結従業員1,120人
提出会社331人
平均年齢31.3歳
平均勤続年数5.8年
平均年間給与428万円
株主
2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は71,392人、発行済株式は348,398,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 巽商店 | 33.1% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.0% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 3.2% |
| 4 | 岡田商事 | 1.7% |
| 5 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO．， LTD． AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.7% |
| 6 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.6% |
| 7 | 岡田 建二 | 1.6% |
| 8 | 川村 憲司 | 1.6% |
| 9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.5% |
| 10 | 巽 一久 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 6.56円 | 4円 | 106% | 27.2% | 26.9倍 |
| 2019年7月期 | 8.44円 | 4.25円 | 81% | 32.1% | 20.1倍 |
| 2020年7月期 | 3.63円 | 4.5円 | 82% | 13.7% | 33.3倍 |
| 2021年7月期 | 7.12円 | 4.75円 | 93% | 27.7% | 21.8倍 |
| 2022年7月期 | 9.62円 | 5円 | 59% | 34.9% | 17.6倍 |
| 2023年7月期 | 13.81円 | 5.25円 | 74% | 42.3% | 15.5倍 |
| 2024年7月期 | 16.1円 | 5.5円 | 60% | 38.0% | 12.8倍 |
| 2025年7月期 | 15.05円 | 8円 | 72% | 27.7% | 17.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始1997年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始
- 1998年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始
- 1999年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2005年１月東京証券取引所市場第一部に上場2005年３月ジャスダック証券取引所に上場
- 2005年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立2006年９月 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,0
- 2009年11月日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年９月 アジアにおける
- 2010年10月タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
- 2010年10月日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化2011年６月 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立
- 2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止
- 2011年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立
- 2012年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を目的として白馬観
- 2014年10月日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化2015年３月 インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．
- 2015年10月タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．， ＬＴＤ．を設立
- 2015年11月日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化2016年５月 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の全株式
- 2016年12月北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継
- 2017年11月働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立2018年２月 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立2018年６月簡易宿泊施設及び民泊施設等
- 2021年11月日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外
- 2021年12月邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更2022年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更2022年５月 新規事業として、カーボンニュートラルの実
- 2022年11月臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外
- 2022年12月栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立2023年７月株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外
- 2023年11月那須興業株式会社が家畜の育成、処理、加工販売を目的として那須牧場株式会社の全株式を取得し、那須牧場株式会社を連結子会社化2024年４月群馬県利根郡片品村に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立2025年５月ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WW40）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UL1X）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S3CI）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PFHA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年7月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針