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決算データ · 試作 · 2025年9月期

メディネット(2370)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、メディネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期10億円-31億円39億円82.8%92人
2019年9月期11億円-8億円31億円82.7%76人
2020年9月期8億円-8億円53億円90.7%78人
2021年9月期7億円-8億円54億円90.8%83人
2022年9月期6億円-13億円-13億円-211.1%61億円90.7%96人
2023年9月期7億円-14億円-14億円-216.7%56億円89.2%98人
2024年9月期8億円-14億円-13億円-179.2%57億円91.1%112人
2025年9月期8億円-15億円-14億円-179.0%43億円88.8%107人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益8億円8億円+0
売上原価7億円7億円+0
売上総利益1億円1億円+0
販売費及び一般管理費15億円16億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)-14億円-15億円−1
経常利益-13億円-13億円−1
税引前利益-13億円-14億円−1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-13億円-14億円−1

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物47億円22億円−25
流動資産50億円36億円−14
有形固定資産4億円4億円−1
非流動資産(固定資産)7億円6億円−1
資産合計57億円43億円−15
流動負債3億円2億円−0
非流動負債(固定負債)2億円2億円+0
負債合計5億円5億円−0
親会社の所有者に帰属する持分51億円37億円−14
資本合計(純資産)52億円38億円−14
メディネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成51%8%40%現金及び現金同等物22億円(51%)有形固定資産4億円(8%)その他の資産17億円(40%)メディネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成51%40%現金及び現金同等物22億円(51%)有形固定資産4億円(8%)その他の資産17億円(40%)
資産合計を100とした構成。
メディネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成11%88%その他の負債5億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分37億円(88%)非支配持分0億円(1%)メディネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成88%その他の負債5億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分37億円(88%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-13億円-14億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー15億円0億円−15
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社107人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数8.7年
平均年間給与565万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は51,849人、発行済株式は264,729,198株。

メディネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。楽天証券3.4%木村 佳司3%SBI証券0.7%廣瀨 成留0.7%JPモルガン証券0.6%森部 鐘弘0.5%和賀 賢太郎0.5%西尾 徳成0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合メディネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。楽天証券3.4%木村 佳司3%SBI証券0.7%廣瀨 成留0.7%JPモルガン…0.6%森部 鐘弘0.5%和賀 賢太郎0.5%西尾 徳成0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1楽天証券3.4%
2木村 佳司3.0%
3SBI証券0.7%
4廣瀨 成留0.7%
5JPモルガン証券0.6%
6森部 鐘弘0.5%
7和賀 賢太郎0.5%
8西尾 徳成0.5%
9中埜 昌美0.5%
10阿藤 弘美0.4%
メディネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元2380160%金融機関5223%金融商品取引業者167436%その他の法人60291%外国法人等33925%個人その他2380160%メディネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元2380160%金融機関5223%金融商品取引業者167436%その他の法人60291%外国法人等33925%個人その他2380160%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期-26.77円-70.0%
2019年9月期-6.71円-27.7%
2020年9月期-6.19円-23.0%
2021年9月期-4.88円-17.5%
2022年9月期-6.33円-24.1%
2023年9月期-6.65円-27.3%
2024年9月期-5.04円-25.0%
2025年9月期-5.15円-30.4%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1995年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット(資本金1,000万円)を設立1999年4月東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
  • 2000年12月東京都港区に本社を移転2001年8月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(新横浜CPC1)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始2002年4月神奈川県横浜
  • 2003年10月付)2004年3月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得5月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称8月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始2007年2月 東京大学医
  • 2013年12月100%子会社として株式会社メドセルを設立2015年5月細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設(品川CPF)を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得2016年6月研究開発部門(研究開発センター)を本社に移転2017年8月福岡細胞培養加工施設(
  • 2018年10月1日合併効力発生)2019年4月新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)を品川細胞培養加工施設(品川CPF)に統合6月本社を東京都大田区に移転2020年1月2022年4月品川細胞培養加工施設(品川CPF)の再生医療等製品製造業許可を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“Quality of Life(生活の質)”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。 当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 細胞加工業 細胞加工業では、医療機関向けの特定細胞加工物の製造(特定細胞加工物製造業)をはじめ、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託(CDMO事業)や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等(バリューチェーン事業)を行っております。 細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針