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決算データ · 試作 · 2026年3月期

サイネックス(2376)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サイネックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期130億円3億円108億円63.8%844人
2019年3月期139億円3億円112億円63.4%749人
2020年3月期139億円4億円106億円65.4%736人
2021年3月期130億円3億円2億円2.2%138億円51.2%745人
2022年3月期142億円5億円3億円3.2%145億円50.1%741人
2023年3月期143億円5億円3億円3.4%144億円52.0%743人
2024年3月期154億円5億円4億円3.2%149億円52.6%736人
2025年3月期165億円5億円3億円2.9%148億円54.3%767人
2026年3月期171億円2億円1億円1.0%144億円55.8%778人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益165億円171億円+6
売上原価102億円113億円+10
売上総利益63億円58億円−4
販売費及び一般管理費58億円57億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)5億円2億円−3
経常利益5億円2億円−3
税引前利益5億円2億円−3
法人所得税2億円1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円1億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物47億円43億円−4
棚卸資産1億円1億円−0
流動資産71億円68億円−3
有形固定資産51億円49億円−2
のれん6億円5億円−1
非流動資産(固定資産)78億円77億円−1
資産合計148億円144億円−4
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)27億円25億円−2
流動負債25億円24億円−1
非流動負債(固定負債)42億円40億円−3
負債合計68億円64億円−4
親会社の所有者に帰属する持分80億円80億円−0
資本合計(純資産)80億円81億円+0
サイネックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%34%32%現金及び現金同等物43億円(30%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産49億円(34%)のれん5億円(3%)その他の資産47億円(32%)サイネックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%34%32%現金及び現金同等物43億円(30%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産49億円(34%)のれん5億円(3%)その他の資産47億円(32%)
資産合計を100とした構成。
サイネックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%26%55%社債及び借入金26億円(18%)その他の負債38億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分80億円(55%)非支配持分1億円(1%)サイネックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%26%55%社債及び借入金26億円(18%)その他の負債38億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分80億円(55%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円2億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-4億円+0
減価償却費2億円2億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
情報メディア事業67億円−6.8%10億円15.4%22億円583人
DXサポート事業22億円+7.8%0億円1.8%20億円122人
ロジスティクス事業75億円+14.1%1億円0.7%15億円14人
ヘルスケア事業11億円+5.9%0億円2.8%4億円10人
投資事業1億円+33.3%1億円58.3%14億円1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ロジスティクス事業 情報メディア事業 DXサポート事業 ヘルスケア事業 投資事業

サイネックス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%6%情報メディア事業10億円(84%)DXサポート事業0億円(3%)ロジスティクス事業1億円(4%)ヘルスケア事業0億円(2%)投資事業1億円(6%)サイネックス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%情報メディア事業10億円(84%)DXサポート事業0億円(3%)ロジスティクス事業1億円(4%)ヘルスケア事業0億円(2%)投資事業1億円(6%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員778人
提出会社675人
平均年齢41歳
平均勤続年数12年
平均年間給与439万円
サイネックス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数80%17%情報メディア事業583億円(80%)DXサポート事業122億円(17%)ロジスティクス事業14億円(2%)ヘルスケア事業10億円(1%)投資事業1億円(0%)サイネックス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数80%17%情報メディア事業583億円(80%)DXサポート事業122億円(17%)ロジスティクス事業14億円(2%)ヘルスケア事業10億円(1%)投資事業1億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,007人、発行済株式は6,470,660株。

サイネックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。富士教育創研19.3%村田 吉優8.7%サイネックス従業員持株会8.3%光通信KK投資事業有限責任組6.4%UH Partners 2投4.7%サイネックス共栄会2.7%三井住友銀行2.7%一般財団法人教育振興財団2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サイネックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。富士教育創研19.3%村田 吉優8.7%サイネックス…8.3%光通信KK投…6.4%UH Partner…4.7%サイネックス…2.7%三井住友銀行2.7%一般財団法人…2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1富士教育創研19.3%
2村田 吉優8.7%
3サイネックス従業員持株会8.3%
4光通信KK投資事業有限責任組合6.4%
5UH Partners 2投資事業有限責任組合4.7%
6サイネックス共栄会2.7%
7三井住友銀行2.7%
8一般財団法人教育振興財団2.7%
9村田 将規2.6%
10村田 崇暢2.6%
サイネックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17900%42294%金融機関3692%金融商品取引業者625%その他の法人17900%外国法人等170%個人その他42294%サイネックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17900%42294%金融機関3692%金融商品取引業者625%その他の法人17900%外国法人等170%個人その他42294%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期52.65円12.5円26%4.8%15.7倍
2019年3月期48.36円12.5円30%4.2%14.5倍
2020年3月期64.72円12.5円20%5.2%9.1倍
2021年3月期41.45円12.5円41%3.2%16.9倍
2022年3月期49.99円12.5円26%3.9%11.9倍
2023年3月期55.79円12.5円24%4.2%10.2倍
2024年3月期67.33円15円22%4.9%12.0倍
2025年3月期49.02円15円28%3.5%15.5倍
2026年3月期9円15円145%0.6%84.0倍

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社6社で構成され、「情報メディア事業」、「DXサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報メディア事業パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル50』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠点で『テレパル50』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針