サイネックス（2376）

事業の中身

地方自治体と組んで地域の情報を発行し、そこに載せる広告で稼ぐ会社だ。区分は、情報メディア事業、ＤＸサポート事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業、投資事業の五つに分かれる。

情報メディア事業では、自治体との官民協働として行政情報誌『わが街事典』や子育てガイド、健康情報誌を発行する。地域ごとに五十音別の電話帳『テレパル５０』を広告の媒体として企画・発行し、広告を出す事業者を各地の営業拠点で募り、その広告収入で作って一般の家庭や公共施設に無償で配る。自治体の庁舎や関連の施設、大型の商業施設にはデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を置き、シティプロモーションの特設サイト『わが街ポータル』も運営する。ＤＸサポート事業では、自治体向けのAIチャットボットによる総合案内、地域の特産品を売る『わが街とくさんネット』、業務用の食材を売る『食彩ネット』、ふるさと納税の活用の支援、地域情報のポータルサイトの運営とウェブ広告の販売を行う。子会社はサーバーの開発と保守、デジタルコンテンツの制作、企業に技術者を提供するSESを担う。ロジスティクス事業は自社の情報誌や電話帳の配布と、外から請け負うチラシのポスティング、ダイレクトメールの発送だ。ヘルスケア事業は歯科の医療機械器具と材料の卸と歯科医の新規開業の支援、投資事業は不動産の賃貸である。

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誰に売る

客は協働する地方自治体と、電話帳や地域のサイトに広告を出す地域の事業者、チラシやダイレクトメールの配布を頼む企業、そして歯科の機械器具を仕入れる歯科医院だ。情報誌と電話帳を受け取る家庭は代金を払わない。

業績5年

2026年3月期の売上高は171億円、営業利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は20%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が1.2%、2025年3月期が3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率1.2%は、図鑑にある「広告」の会社70社の中で上から56番目。中央値は6.7%で、低い方。

売上の伸び+20%は、上から32番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上2,198万円は、上から43番目。中央値は2,652万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、70社の中で上から25番目。中央値は85億円。

比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・フジ・メディア・ホールディングス・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ朝日ホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・インテージ・ベクトル・AnyMind・東北新社・CLホールディングス・KeyHolder・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・セプテーニHD・クロス・マーケティンググループ・バリューコマース・博展・カヤック・サニーサイドアップ・テー・オー・ダブリュー・クラシル・MIC・イオレ・ジーニー・レイ・中広・アドウェイズ・日本BS放送・インタースペース・共同ピーアール・アイティメディア・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・プラップジャパン・ファンコミュニケーションズ・イノベーション・アルファ・Gunosy・マテリアルグループ・イード・Zenken・アイドマ・ヒット・レントラックス・アスマーク・メディックス・タウンニュース社・ホットリンク・ネットイヤーグループ・ソーシャルワイヤー・地域新聞社・ラバブルマーケティンググループ・リプライオリティ・インサイト・GMOコマース・ネオマーケティング・フュージョン・ディー・エル・イー・イシン・ジェイ・エスコムホールディングス・キッズスター・アイズ・アクセルマーク・売れるネット広告社グループ・アウンコンサルティング。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）
• 会社図鑑ベクトル（6058）
• 会社図鑑AnyMind Group（5027）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に99円が出ていき、営業利益として1円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が1円。

会社の大きさ

連結の従業員数は778人。本社は大阪市天王寺区上本町５丁。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,198万円になる。

何に左右される

広告を出す地域の事業者の数と、協働する自治体の数が情報メディアの収入を決める。誌面は広告の代金で作られ、読む人には無償で配られる形なので、広告の集まり方がそのまま製作を支える。

配る事業は、請け負うチラシやダイレクトメールの量で動く。歯科向けの卸は扱う商品の売れ方で決まり、投資事業は貸している不動産からの賃料になる。

この会社の技術

自治体と組んで行政の情報を載せることで読まれる誌面を作り、その誌面を広告の場所として地域の事業者に売る仕組み。配るための網も自社で持ち、外からの配布も請け負う。

この会社を読む言葉

• 官民協働：自治体と民間の会社が組んで、公共に関わる仕事を進めること
• デジタルサイネージ：画面で知らせや広告を映す掲示の装置
• ポスティング：チラシを家々の郵便受けに直接入れて配ること