決算データ · 2026年7月期
プラネット（2391）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、プラネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 30億円 | 7億円 | 5億円 | 23.7% | 55億円 | 81.0% | 42人 |
| 2019年7月期 | 30億円 | 7億円 | 5億円 | 23.4% | 54億円 | 82.7% | 43人 |
| 2020年7月期 | 31億円 | 7億円 | 4億円 | 23.9% | 53億円 | 83.2% | 44人 |
| 2021年7月期 | 31億円 | 7億円 | 5億円 | 23.1% | 58億円 | 83.0% | 44人 |
| 2022年7月期 | 31億円 | 7億円 | 5億円 | 22.7% | 63億円 | 82.3% | 46人 |
| 2023年7月期 | 31億円 | 6億円 | 4億円 | 20.1% | 64億円 | 84.0% | 46人 |
| 2024年7月期 | 32億円 | 6億円 | 5億円 | 20.2% | 66億円 | 82.8% | 47人 |
| 2025年7月期 | 32億円 | 6億円 | 4億円 | 17.7% | 67億円 | 84.7% | 46人 |
| 2026年7月期 | 32億円 | 6億円 | 4億円 | 17.8% | 64億円 | 85.5% | 45人 |
損益の内訳
2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 32億円 | 32億円 | −0 |
| 売上原価 | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 売上総利益 | 20億円 | 19億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 14億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 経常利益 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 税引前利益 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 4億円 | +0 |
財政状態
2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 29億円 | 30億円 | +1 |
| 流動資産 | 35億円 | 35億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 32億円 | 28億円 | −3 |
| 資産合計 | 67億円 | 64億円 | −3 |
| 流動負債 | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 5億円 | −1 |
| 負債合計 | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 50億円 | 51億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 56億円 | 55億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社45人
平均年齢48.5歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与991万円
株主
2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,303人、発行済株式は6,632,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ライオン | 15.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・ＴＩＳＩ口） | 15.7% |
| 3 | ユニ・チャーム | 4.6% |
| 4 | ジョンソン | 4.6% |
| 5 | エステー | 4.6% |
| 6 | 日本製紙クレシア | 4.6% |
| 7 | 牛乳石鹸共進社 | 4.6% |
| 8 | 和田昌彦 | 2.8% |
| 9 | 小林製薬 | 2.7% |
| 10 | ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 80.97円 | 40円 | 49% | 13.0% | 23.8倍 |
| 2019年7月期 | 74.05円 | 40.5円 | 55% | 11.0% | 23.9倍 |
| 2020年7月期 | 66.62円 | 41円 | 62% | 9.9% | 20.9倍 |
| 2021年7月期 | 75.12円 | 41.5円 | 55% | 10.8% | 20.2倍 |
| 2022年7月期 | 79.34円 | 42円 | 53% | 10.5% | 15.4倍 |
| 2023年7月期 | 66.72円 | 42.5円 | 64% | 8.4% | 19.3倍 |
| 2024年7月期 | 69.09円 | 43円 | 62% | 8.5% | 19.2倍 |
| 2025年7月期 | 60.44円 | 43.5円 | 72% | 7.2% | 20.9倍 |
| 2026年7月期 | 62.55円 | 44円 | 70% | 7.4% | 18.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表1985年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足1985年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式
- 1986年10月発注データ、請求照合データが本格稼働開始1987年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞1987年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞1995年２月「トータルＥＤＩ概要書」を発行、「１００％オンライン受発注構想」を発表
- 1995年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託
- 1996年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転1997年７月資材ＥＤＩ稼動開始
- 1997年12月商品データベースサービス稼働開始1998年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）を発表1998年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行1998年２月取引先データベースサービス稼働開始2001年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始2001
- 2001年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始2004年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開2004年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破2005年８月インターネットＥＤＩサービス稼動開始2006年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始2006年４月販売レポートサービス稼動開始2007年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティ
- 2008年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化2009年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースサービス稼働開始2010年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転
- 2010年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始2013年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始2013年３月商品データベースプラスサービス稼働開始2018年１月ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システ
- 2025年11月一般消費財の商品情報の一元管理および提供を目的とし、株式会社ＰＡＬＴＡＣ、株式会社あらたとの共同出資により合弁会社「株式会社プロダクト・レジストリ・サービス」を設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種サービスを展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩサービスとデータベースサービスに分けることができます。当社の各サービスの位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩサービス資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核サービスであります。 (データ交換の概念図) (ＶＡＮ（注２）の仕組み) 「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年7月期（S100Z91A）
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WW9E）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UKDX）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S1XC）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PDZL）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-21。編集方針