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決算データ · 試作 · 2025年7月期

プラネット(2391)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、プラネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年7月期30億円5億円55億円81.0%42人
2019年7月期30億円5億円54億円82.7%43人
2020年7月期31億円4億円53億円83.2%44人
2021年7月期31億円7億円5億円23.1%58億円83.0%44人
2022年7月期31億円7億円5億円22.7%63億円82.3%46人
2023年7月期31億円6億円4億円20.1%64億円84.0%46人
2024年7月期32億円6億円5億円20.2%66億円82.8%47人
2025年7月期32億円6億円4億円17.7%67億円84.7%46人

損益の内訳

2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益32億円32億円−0
売上原価12億円12億円+1
売上総利益20億円20億円−1
販売費及び一般管理費14億円14億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)6億円6億円−1
経常利益7億円6億円−1
税引前利益7億円6億円−1
法人所得税2億円2億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円4億円−1

財政状態

2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物27億円29億円+2
流動資産32億円35億円+3
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)33億円32億円−2
資産合計66億円67億円+1
流動負債6億円5億円−1
非流動負債(固定負債)6億円5億円−0
負債合計11億円10億円−1
親会社の所有者に帰属する持分49億円50億円+1
資本合計(純資産)54億円56億円+2
プラネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成44%56%現金及び現金同等物29億円(44%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産37億円(56%)プラネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成44%56%現金及び現金同等物29億円(44%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産37億円(56%)
資産合計を100とした構成。
プラネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成15%76%9%その他の負債10億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分50億円(76%)非支配持分6億円(9%)プラネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成15%76%その他の負債10億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分50億円(76%)非支配持分6億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー6億円5億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-3億円+0
減価償却費2億円3億円+1
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0
配当金の支払額-3億円-3億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社46人
平均年齢47.8歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与983万円

株主

2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,705人、発行済株式は6,632,800株。

プラネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ライオン15.6%日本マスタートラスト信託銀行15.5%ユニ・チャーム4.5%ジョンソン4.5%エステー4.5%日本製紙クレシア4.5%牛乳石鹸共進社4.5%小林正彦2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合プラネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ライオン15.6%日本マスター…15.5%ユニ・チャーム4.5%ジョンソン4.5%エステー4.5%日本製紙クレ…4.5%牛乳石鹸共進社4.5%小林正彦2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ライオン15.6%
2日本マスタートラスト信託銀行(退職給付信託口・インテック口)15.5%
3ユニ・チャーム4.5%
4ジョンソン4.5%
5エステー4.5%
6日本製紙クレシア4.5%
7牛乳石鹸共進社4.5%
8小林正彦2.8%
9和田昌彦2.7%
10小林製薬2.7%
プラネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元10411%34106%20130%金融機関10411%金融商品取引業者290%その他の法人34106%外国法人等209%個人その他20130%プラネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元34106%20130%金融機関10411%金融商品取引業者290%その他の法人34106%外国法人等209%個人その他20130%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年7月期80.97円40円49%13.0%23.8倍
2019年7月期74.05円40.5円55%11.0%23.9倍
2020年7月期66.62円41円62%9.9%20.9倍
2021年7月期75.12円41.5円55%10.8%20.2倍
2022年7月期79.34円42円53%10.5%15.4倍
2023年7月期66.72円42.5円64%8.4%19.3倍
2024年7月期69.09円43円62%8.5%19.2倍
2025年7月期60.44円43.5円72%7.2%20.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1984年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表1985年2月日用品雑貨化粧品業界VAN運営会社設立準備室発足1985年8月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うVAN運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目6番10号秀和猿楽町ビルに株式
  • 1986年10月発注データ、請求照合データが本格稼働開始1987年2月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞1987年6月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞1995年2月「トータルEDI概要書」を発行、「100%オンライン受発注構想」を発表
  • 1995年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託
  • 1996年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番1号バーク芝浦ビルに移転1997年7月資材EDI稼動開始
  • 1997年12月商品データベースサービス稼働開始1998年1月業界サプライチェーン構想(VOES)を発表1998年1月「小売業・卸売業間EDI概要書(WES)」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行1998年2月取引先データベースサービス稼働開始2001年1月Web受発注サービス稼働開始2001
  • 2001年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始2004年2月店頭市場(ジャスダック)に株式公開2004年9月「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」認証取得
  • 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年7月EDIユーザーが1000社を突破2005年8月インターネットEDIサービス稼動開始2006年2月商品マスタ登録支援サービス稼動開始2006年4月販売レポートサービス稼動開始2007年2月「ISO27001」(情報セキュリティ
  • 2008年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社True Data)の株式を追加取得し関連会社化2009年4月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースサービス稼働開始2010年3月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転
  • 2010年11月株式会社ファイネットの「FDB」と商品データベースの連携を開始2013年2月Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」稼働開始2013年3月商品データベースプラスサービス稼働開始2018年1月EDIサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第7世代となる新システ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、EDI事業とデータベース事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①EDI事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うEDI(注1)サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とEDIを容易に開始することができます。「基幹EDI」「MITEOS」「Web発注」「販売レポートサービス」「資材EDI」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。 (データ交換の概念図) (VAN(注2)の仕組み) 「基幹EDI」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するEDIサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「MITEOS」基幹EDIを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針