決算データ · 試作 · 2026年3月期
新日本科学（2395）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、新日本科学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 166億円 | — | -36億円 | — | 575億円 | 45.5% | 1,385人 |
| 2019年3月期 | 157億円 | — | 20億円 | — | 543億円 | 52.3% | 935人 |
| 2020年3月期 | 146億円 | — | 26億円 | — | 390億円 | 41.8% | 985人 |
| 2021年3月期 | 151億円 | 25億円 | 37億円 | 16.7% | 370億円 | 42.6% | 986人 |
| 2022年3月期 | 178億円 | 42億円 | 71億円 | 23.7% | 393億円 | 49.8% | 994人 |
| 2023年3月期 | 251億円 | 53億円 | 61億円 | 20.9% | 572億円 | 45.8% | 1,208人 |
| 2024年3月期 | 265億円 | 42億円 | 55億円 | 15.7% | 763億円 | 44.7% | 1,341人 |
| 2025年3月期 | 324億円 | 30億円 | 49億円 | 9.2% | 924億円 | 43.3% | 1,436人 |
| 2026年3月期 | 325億円 | 27億円 | 46億円 | 8.1% | 1,051億円 | 41.0% | 1,522人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 324億円 | 325億円 | +1 |
| 売上原価 | 155億円 | 163億円 | +8 |
| 売上総利益 | 170億円 | 162億円 | −7 |
| 販売費及び一般管理費 | 140億円 | 136億円 | −4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 30億円 | 27億円 | −3 |
| 経常利益 | 65億円 | 58億円 | −6 |
| 税引前利益 | 60億円 | 63億円 | +2 |
| 法人所得税 | 12億円 | 17億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 49億円 | 46億円 | −4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 120億円 | 185億円 | +65 |
| 棚卸資産 | 126億円 | 151億円 | +25 |
| 流動資産 | 329億円 | 430億円 | +101 |
| 有形固定資産 | 348億円 | 362億円 | +14 |
| のれん | 19億円 | 18億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 595億円 | 621億円 | +26 |
| 資産合計 | 924億円 | 1,051億円 | +126 |
| 社債及び借入金（流動） | 118億円 | 197億円 | +79 |
| 社債及び借入金（非流動） | 223億円 | 211億円 | −12 |
| 流動負債 | 293億円 | 393億円 | +101 |
| 非流動負債（固定負債） | 231億円 | 222億円 | −8 |
| 負債合計 | 523億円 | 616億円 | +92 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 321億円 | 347億円 | +25 |
| 資本合計（純資産） | 401億円 | 435億円 | +34 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70億円 | 83億円 | +13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59億円 | 45億円 | −14 |
| 減価償却費 | 25億円 | 33億円 | +8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -109億円 | -52億円 | +57 |
| 配当金の支払額 | -21億円 | -21億円 | +0 |
従業員
連結従業員1,522人
提出会社1,126人
平均年齢38.5歳
平均勤続年数10.2年
平均年間給与670万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,112人、発行済株式は41,632,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Nagata and Company | 40.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.0% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.2% |
| 4 | 永田 貴久 | 4.4% |
| 5 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | 3.7% |
| 6 | 一般社団法人メディポリス医学研究所 | 3.5% |
| 7 | 梅原 理恵 | 2.5% |
| 8 | 野村證券 | 1.1% |
| 9 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 | 1.0% |
| 10 | 新日本科学従業員持株会 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -85.41円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | 46.84円 | 3円 | 7% | 7.1% | 19.2倍 |
| 2020年3月期 | 61.25円 | 5円 | — | 11.4% | 8.6倍 |
| 2021年3月期 | 87.95円 | 20円 | 29% | 22.9% | 7.9倍 |
| 2022年3月期 | 171.2円 | 40円 | 32% | 40.4% | 9.9倍 |
| 2023年3月期 | 145.56円 | 50円 | 41% | 26.5% | 18.9倍 |
| 2024年3月期 | 132.86円 | 50円 | 47% | 18.3% | 11.4倍 |
| 2025年3月期 | 118.29円 | 50円 | 43% | 13.3% | 12.1倍 |
| 2026年3月期 | 109.69円 | 50円 | 82% | 11.0% | 12.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年10月大阪支社を大阪市中央区に移転1997年６月自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手1998年８月和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設1999年６月臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始1999年８月SNB
- 2002年11月Translational Research㈱において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化2003年１月東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称2003年８月中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(
- 2004年10月米国メリーランド州大学ボルチモア校キャンパス内に臨床薬理試験(注３)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立
- 2004年11月鹿児島地区市町村合併のため、㈱新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更
- 2004年12月グリーンピア指宿の跡地を厚生年金基金から購入、翌年にメディポリス指宿と命名
- 2005年10月米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始2007年１月東京本社を東京都中央区に移転2007年７月カンボジアで実験用NHP（Non-Human Prima
- 2007年10月Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立 年 月事 項2008年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2009年８月連結子会社のTranslational Research㈱、㈱バイオアクティス及び㈱ナノ・ソリューショ
- 2015年11月Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場2016年６月経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceu
- 2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外）2017年４月関東での事業基盤確立を目的として、㈱新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック㈱に承継を行い、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズに、アルメック㈱は㈱新日本
- 2018年10月㈱新日本科学SMOの全株式をエムスリー㈱へ売却2019年９月Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場2020年８月㈱Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成
- 2020年10月神経変性疾患の経鼻剤開発を行う㈱SNLDを設立
- 2020年12月ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業2021年５月中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】(1) 事業の内容について当社グループの企業集団は、当社、連結子会社26社及び関連会社７社の合計34社で構成されております。主な事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化あるいは投資していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）等を行っております。具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社新日本科学イナリサーチセンターにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK73）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W81X）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS9X）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R875）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OK5K）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針