決算データ · 試作 · 2025年6月期
ウェルネット（2428）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ウェルネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 98億円 | — | 5億円 | — | 168億円 | 46.5% | 114人 |
| 2019年6月期 | 100億円 | — | 4億円 | — | 190億円 | 38.8% | 118人 |
| 2020年6月期 | 94億円 | — | 5億円 | — | 201億円 | 34.6% | 125人 |
| 2021年6月期 | 88億円 | 6億円 | 4億円 | 6.4% | 213億円 | 33.4% | 129人 |
| 2022年6月期 | 90億円 | 7億円 | 5億円 | 8.3% | 236億円 | 31.1% | 125人 |
| 2023年6月期 | 94億円 | 9億円 | 6億円 | 10.0% | 249億円 | 31.1% | 127人 |
| 2024年6月期 | 101億円 | 12億円 | 8億円 | 12.0% | 271億円 | 30.5% | 128人 |
| 2025年6月期 | 109億円 | 15億円 | 11億円 | 13.7% | 293億円 | 29.9% | 131人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 101億円 | 109億円 | +8 |
| 売上原価 | 80億円 | 84億円 | +4 |
| 売上総利益 | 21億円 | 25億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 経常利益 | 12億円 | 17億円 | +4 |
| 税引前利益 | 12億円 | 16億円 | +4 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 11億円 | +2 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 167億円 | 175億円 | +8 |
| 流動資産 | 218億円 | 233億円 | +15 |
| 有形固定資産 | 38億円 | 38億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 54億円 | 61億円 | +7 |
| 資産合計 | 271億円 | 293億円 | +22 |
| 社債及び借入金（非流動） | 16億円 | 15億円 | −1 |
| 流動負債 | 169億円 | 187億円 | +18 |
| 非流動負債（固定負債） | 18億円 | 18億円 | −1 |
| 負債合計 | 188億円 | 204億円 | +17 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 83億円 | 88億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 84億円 | 89億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26億円 | 24億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -7億円 | −4 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社131人
平均年齢37.7歳
平均勤続年数8.2年
平均年間給与541万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,883人、発行済株式は19,400,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三井住友銀行 | 4.9% |
| 2 | 東京中小企業投資育成 | 3.3% |
| 3 | 宮澤 一洋 | 2.9% |
| 4 | マーブル | 2.8% |
| 5 | 杉山 公敏 | 1.9% |
| 6 | 渡辺 佳昭 | 1.8% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1.8% |
| 8 | 上田八木短資 | 1.7% |
| 9 | 高橋 雅行 | 1.7% |
| 10 | 北洋銀行 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 26.31円 | 50円 | 190% | 6.0% | 41.5倍 |
| 2019年6月期 | 20.02円 | 50円 | 250% | 4.9% | 45.4倍 |
| 2020年6月期 | 26.31円 | 13.15円 | 50% | 6.9% | 26.5倍 |
| 2021年6月期 | 20.94円 | 15.47円 | 74% | 5.6% | 25.2倍 |
| 2022年6月期 | 28.25円 | 14.13円 | 50% | 7.4% | 16.5倍 |
| 2023年6月期 | 33.68円 | 16.84円 | 50% | 8.4% | 17.9倍 |
| 2024年6月期 | 44.29円 | 22.15円 | 50% | 10.3% | 15.0倍 |
| 2025年6月期 | 57.56円 | 29円 | 51% | 12.6% | 12.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始1998年４月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に基づく事業に認定1998年９月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転1999年３月マルチメディア端末を利用した「ペ
- 1999年10月本社を札幌市中央区大通西に移転2000年５月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始2000年６月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制
- 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大
- 2005年10月オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始
- 2005年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「９５ｂｕｓ.ｃｏｍ」サービスの開始2006年３月「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ＡＴＭと接続2006年４月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現株式会社ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続2006年６月「マルチ
- 2006年12月「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続2007年３月札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得2009年１月「ネ
- 2013年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始2014年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更
- 2014年12月東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更 バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始2015年６月北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始2016年６月新中期経営５か年計画発表 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2016年８
- 2018年12月高速バスの予約サービス、アリペイで開始2019年２月「支払秘書」でＪＲグループ高速バス乗車券購入サービス開始2020年２月函館市で北海道や交通事業者11社とＭａａＳ実証実験開始2020年６月ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表 新型コロナウイルスへの対
- 2021年10月仙台ＭａａＳで「アルタイルトリプルスター」が採用
- 2021年12月本店を東京都港区から札幌市中央区に移転2022年４月北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」（クレジットカード決済）提供 東京証券取引所プライム市場に上場2022年５月道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供2022年６月札幌市飲食店の未
- 2022年11月スルっとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手 2023年４月東京本社を東京都港区西新橋に移転2023年６月西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設2023年８月電子請求書発行＆保存サービス「しまえーる」のサービス開始 札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフ
- 2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場を選択2024年６月スルっとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto（クルット）」の提供開始 「札幌生活応援プレミアム商品券」の購入においてウェルネットの「支
- 2024年12月2025年５月 2025年６月 社会コストを引き下げる初めての「本人認証付き電子マネー」の構築で日本通信株式会社と協業を開始ekaiin.com サービスが「ASPICクラウドアワード2024」ASPIC会長賞を受賞湘南モノレール全駅でＱＲデジタルチケットによる乗車サービスを開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。①ビリングサービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行は当社クラウド上で事業者自身または当社が行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQVK）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UEWZ）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RVU8）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P834）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年6月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針