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決算データ · 2026年6月期

ウェルネット(2428)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ウェルネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期98億円7億円5億円7.0%168億円46.5%114人
2019年6月期100億円5億円4億円5.0%190億円38.8%118人
2020年6月期94億円8億円5億円8.7%201億円34.6%125人
2021年6月期88億円6億円4億円6.4%213億円33.4%129人
2022年6月期90億円7億円5億円8.3%236億円31.1%125人
2023年6月期94億円9億円6億円10.0%249億円31.1%127人
2024年6月期101億円12億円8億円12.0%271億円30.5%128人
2025年6月期109億円15億円11億円13.7%293億円29.9%131人
2026年6月期101億円14億円11億円14.0%260億円35.4%137人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益109億円101億円−9
売上原価84億円76億円−8
売上総利益25億円25億円−0
販売費及び一般管理費10億円11億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)15億円14億円−1
経常利益17億円15億円−2
税引前利益16億円15億円−1
法人所得税5億円4億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)11億円11億円+0

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物175億円133億円−42
流動資産233億円190億円−42
有形固定資産38億円36億円−1
非流動資産(固定資産)61億円70億円+9
資産合計293億円260億円−33
社債及び借入金(非流動)15億円14億円−1
流動負債187億円151億円−36
非流動負債(固定負債)18億円17億円−1
負債合計204億円167億円−37
親会社の所有者に帰属する持分88億円92億円+4
資本合計(純資産)89億円93億円+4
ウェルネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成51%14%35%現金及び現金同等物133億円(51%)有形固定資産36億円(14%)その他の資産90億円(35%)ウェルネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成51%35%現金及び現金同等物133億円(51%)有形固定資産36億円(14%)その他の資産90億円(35%)
資産合計を100とした構成。
ウェルネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成5%59%35%社債及び借入金14億円(5%)その他の負債153億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分92億円(35%)非支配持分1億円(0%)ウェルネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成59%35%社債及び借入金14億円(5%)その他の負債153億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分92億円(35%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー24億円-21億円−45
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-8億円−1
減価償却費3億円3億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-0億円+1
配当金の支払額-4億円-8億円−4

従業員

連結従業員—人
提出会社137人
平均年齢39歳
平均勤続年数8.3年
平均年間給与608万円

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,689人、発行済株式は19,400,000株。

ウェルネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三井住友銀行4.8%東京中小企業投資育成3.2%宮澤 一洋3%光通信KK投資事業有限責任組2.6%日本カストディ銀行(信託口)2.5%須田忠雄2.3%RE FUND 107-CL1.9%渡辺 佳昭1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ウェルネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三井住友銀行4.8%東京中小企業…3.2%宮澤 一洋3%光通信KK投…2.6%日本カストデ…2.5%須田忠雄2.3%RE FUND…1.9%渡辺 佳昭1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三井住友銀行4.8%
2東京中小企業投資育成3.2%
3宮澤 一洋3.0%
4光通信KK投資事業有限責任組合2.6%
5日本カストディ銀行(信託口)2.5%
6須田忠雄2.3%
7RE FUND 107-CLIENT AC1.9%
8渡辺 佳昭1.8%
9日本生命保険相互会社1.8%
10高橋 雅行1.7%
ウェルネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元25615%138583%金融機関25615%金融商品取引業者5292%その他の法人9509%外国法人等14677%個人その他138583%ウェルネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元138583%金融機関25615%金融商品取引業者5292%その他の法人9509%外国法人等14677%個人その他138583%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期26.31円50円190%6.0%41.5倍
2019年6月期20.02円50円250%4.9%45.4倍
2020年6月期26.31円13.15円50%6.9%26.5倍
2021年6月期20.94円15.47円74%5.6%25.2倍
2022年6月期28.25円14.13円50%7.4%16.5倍
2023年6月期33.68円16.84円50%8.4%17.9倍
2024年6月期44.29円22.15円50%10.3%15.0倍
2025年6月期57.56円29円51%12.6%12.4倍
2026年6月期57.27円29.5円52%12.0%10.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始1998年4月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省(現経済産業省)より新規事業法に基づく事業に認定1998年9月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転1999年3月マルチメディア端末を利用した「ペ
  • 1999年10月本社を札幌市中央区大通西に移転2000年5月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始2000年6月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制
  • 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年2月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大
  • 2005年10月オンライン発行によるプリペイドカード「PIN」(注3)の販売サービス開始
  • 2005年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始2006年3月「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ATMと接続2006年4月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社(現株式会社ゆうちょ銀行)ATMと接続2006年6月「マルチ
  • 2006年12月「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続2007年3月札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得2009年1月「ネ
  • 2013年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始2014年2月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更
  • 2014年12月東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更 バスIT化ソリューション「バスもり!」開始2015年6月北海道内4高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始2016年6月新中期経営5か年計画発表 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2016年8
  • 2018年12月高速バスの予約サービス、アリペイで開始2019年2月「支払秘書」でJRグループ高速バス乗車券購入サービス開始2020年2月函館市で北海道や交通事業者11社とMaaS実証実験開始2020年6月JR東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表 新型コロナウイルスへの対
  • 2021年10月仙台MaaSで「アルタイルトリプルスター」が採用
  • 2021年12月本店を東京都港区から札幌市中央区に移転2022年4月北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」(クレジットカード決済)提供 東京証券取引所プライム市場に上場2022年5月道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供2022年6月札幌市飲食店の未
  • 2022年11月スルッとKANSAI協議会のQRコードを活用したデジタル乗車券の開発着手 2023年4月東京本社を東京都港区西新橋に移転2023年6月西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設2023年8月電子請求書発行&保存サービス「しまえーる」のサービス開始 札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフ
  • 2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場を選択2024年6月スルッとKANSAI協議会のQRコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto(クルット)」の提供開始 「札幌生活応援プレミアム商品券」の購入において当社の「支払いポー
  • 2024年11月社会コストを引き下げる初めての「本人認証付き電子マネー」の構築で日本通信株式会社と協業を開始ekaiin.com サービスが「ASPICクラウドアワード2024」ASPIC会長賞を受賞
  • 2024年12月湘南モノレール全駅でQRデジタルチケットによる乗車サービスを開始2025年5月当社開発の鉄道・バスのQR改札システムが日本鉄道サイバネティクス協議会主催の協議会表彰「技術賞」・「論文賞」を受賞2025年6月当社開発の鉄道・バスのQR改札システムが第17回日本鉄道技術協会坂田記念賞
  • 2025年11月北海道経済連合会と共に北海道MaaSをスタート、デジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」のサービス開始
  • 2025年12月株式会社アクセスネクステージ、リンベル株式会社と共同で、教育機関向け寄付プラットフォーム「GrowFunds」の提供開始2026年1月札幌市「ワーク・ライフ・バランスplus企業 ステップ3」の認証を取得2026年3月西日本支店を大阪市北区大深町に移転関西国際空港に「アルタイルト

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うE-ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)において24時間365日の決済が可能です。(注1) 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。①ビリングサービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路(注2)を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行は当社クラウド上で事業者自身または当社が行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。なお、収納データは支払いがあった翌営業日(郵便局からの振込は2営業日後)に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-24。編集方針