ウェルネット（2428）

事業の中身

事業者と消費者を結ぶ決済のサービスを中心に、決済と認証の事業を行う会社だ。区分は一つで、サービスごとに分かれる。

マルチペイメントサービスは、紙の請求書や払込取扱票を使って代金を請求し回収するビリングサービスと、紙を使わずに回収するＥ－ビリングサービスからなる。ビリングサービスでは、バーコードの付いた払込取扱票付きの請求書を発行し、提携するコンビニや郵便局といった回収の経路を通じて売掛金の回収を代行する。払われた記録は翌営業日に届き、入金の消し込みが自動になる。通信販売や燃料の代金、各種の会費など、後から払う代金の収納に使われている。Ｅ－ビリングサービスでは、請求書を作って郵送することなく、支払い用の番号やバーコードを電子で届け、コンビニの端末やＡＴＭ、ＰＯＳ端末、クレジットカード、スマートフォンのバーコード決済、電子マネー、ネットバンクなど、払う人が選んだ方法で決済できるようにする。事業者は収納する機関ごとに接続を作る必要がなく、この会社と契約するだけで多くの払い方を用意できる。航空券や鉄道、バスのチケット、ネット通販などの決済に使われている。送金サービスは、事業者から消費者への送金を代行する。受け取る人が自分で口座を入力し、その口座が実在することを確かめてから送る形で、銀行の口座を持たない人はコンビニで現金を受け取れる。電子マネーサービスは、スマートフォンのアプリ「支払秘書」で、その場で公共料金や通信料金などの支払いを済ませられるサーバー型の電子マネーだ。交通の事業者に向けては、バスの便を予約して買えるアプリ「バスもり！」を提供し、鉄道の会社にも広げている。このほか、紙のチケットの発券と、スマートフォンに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証する仕組み、コンビニの端末を使ってプリペイドカードをオンラインで売るサービス、検定試験や大学受験の申し込みのサービスを持つ。

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誰に売る

客は代金を回収したい事業者と、消費者に送金したい事業者、チケットを電子にしたいバスや鉄道の会社だ。実際に払うのはその先の消費者で、コンビニや端末、カード、アプリなど自分の選んだ方法で払う。

業績5年

2025年6月期の売上高は109億円、営業利益は15億円、当期純利益は11億円。

2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上高は24%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が13.8%、2024年6月期が11.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率13.8%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社286社の中で上から76番目。中央値は8.8%で、真ん中あたり。

売上の伸び+24%は、上から172番目。中央値は+41%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上8,321万円は、上から6番目。中央値は2,040万円で、高い方。

売上の大きさは、286社の中で上から119番目。中央値は84億円。

比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・セキュアヴェイル・フツパー・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）
• 会社図鑑電通総研（4812）
• 会社図鑑ベイカレント（6532）
• 会社図鑑DTS（9682）
• 会社図鑑オービック（4684）

100円売ると、どこへ行く

2025年6月期の売上高を100円とすると、費用に86円が出ていき、営業利益として14円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が10円。

会社の大きさ

連結の従業員数は131人。本社は札幌市中央区大通東十丁目。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり8,321万円になる。

何に左右される

手数料は、初期の設定料と月々の基本料、そして決済ごとの手数料で組み立てられている。契約する事業者の数が土台を作り、そこで起きる決済の件数が積み上がる収入になる。

払える場所と払い方が広いほど、事業者にとって使う理由になる。提携するコンビニや郵便局といった回収の経路と、端末やカード、電子マネー、アプリという手段の広がりがそれを決める。交通の事業者のチケットが電子に切り替わるほど、その分野の決済が増える。

この会社の技術

事業者と、コンビニや銀行、カード会社など多くの収納の経路の間に立ち、一度つなぐだけで多くの払い方を使えるようにする仕組み。払われた記録は会社のコンピュータを通じて事業者に伝わり、入金の消し込みが自動になる。

• 技術図鑑QRコードって、どういう仕組み？

この会社を読む言葉

• 払込取扱票：コンビニや郵便局で代金を払うための用紙
• 収納代行：事業者に代わって、消費者から代金を集めること
• サーバー型電子マネー：残高を会社のコンピュータ側で持つ電子のお金