決算データ · 試作 · 2025年12月期
ワールドホールディングス（2429）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ワールドホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1,429億円 | — | 47億円 | — | 800億円 | 26.3% | 18,852人 |
| 2019年12月期 | 1,363億円 | — | 30億円 | — | 874億円 | 25.9% | 19,498人 |
| 2020年12月期 | 1,436億円 | — | 59億円 | — | 792億円 | 36.1% | 22,717人 |
| 2021年12月期 | 1,547億円 | 75億円 | 46億円 | 4.8% | 973億円 | 32.4% | 26,701人 |
| 2022年12月期 | 1,836億円 | 89億円 | 53億円 | 4.9% | 1,236億円 | 28.6% | 34,010人 |
| 2023年12月期 | 2,137億円 | 104億円 | 62億円 | 4.9% | 1,592億円 | 25.3% | 52,570人 |
| 2024年12月期 | 2,422億円 | 86億円 | 50億円 | 3.5% | 1,744億円 | 25.5% | 54,931人 |
| 2025年12月期 | 2,844億円 | 108億円 | 66億円 | 3.8% | 1,857億円 | 26.6% | 60,880人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,422億円 | 2,844億円 | +421 |
| 売上原価 | 2,034億円 | 2,390億円 | +355 |
| 売上総利益 | 388億円 | 454億円 | +66 |
| 販売費及び一般管理費 | 302億円 | 346億円 | +44 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 86億円 | 108億円 | +22 |
| 経常利益 | 86億円 | 109億円 | +23 |
| 税引前利益 | 90億円 | 109億円 | +20 |
| 法人所得税 | 37億円 | 38億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 50億円 | 66億円 | +16 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 427億円 | 394億円 | −33 |
| 棚卸資産 | 11億円 | 10億円 | −0 |
| 流動資産 | 1,486億円 | 1,435億円 | −51 |
| 有形固定資産 | 109億円 | 242億円 | +133 |
| のれん | 81億円 | 70億円 | −11 |
| 非流動資産（固定資産） | 258億円 | 422億円 | +164 |
| 資産合計 | 1,744億円 | 1,857億円 | +113 |
| 社債及び借入金（流動） | 510億円 | 477億円 | −34 |
| 社債及び借入金（非流動） | 349億円 | 402億円 | +54 |
| 流動負債 | 852億円 | 826億円 | −26 |
| 非流動負債（固定負債） | 417億円 | 498億円 | +81 |
| 負債合計 | 1,269億円 | 1,324億円 | +54 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 445億円 | 495億円 | +50 |
| 資本合計（純資産） | 475億円 | 533億円 | +59 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | 148億円 | +162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60億円 | -18億円 | −78 |
| 減価償却費 | 10億円 | 12億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -21億円 | -114億円 | −93 |
| 配当金の支払額 | -19億円 | -15億円 | +4 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プロダクツＨＲ事業 | 1,219億円 | +9.8% | — | 44億円 | 3.6% | 453億円 | 24,097人 |
| サービスＨＲ事業 | 908億円 | +14.9% | — | 23億円 | 2.5% | 239億円 | 34,712人 |
| 不動産事業 | 572億円 | +47.0% | — | 37億円 | 6.4% | 998億円 | 477人 |
| 情報通信事業 | 99億円 | +12.8% | — | 2億円 | 1.6% | 35億円 | 310人 |
| 農業公園事業 | 57億円 | +3.6% | — | -0億円 | -0.7% | 35億円 | 1,098人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：プロダクツＨＲ事業 サービスＨＲ事業 不動産事業 情報通信事業 農業公園事業
従業員
連結従業員60,880人
提出会社49人
平均年齢46歳
平均勤続年数11年
平均年間給与600万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,063人、発行済株式は18,012,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | みらい総研 | 44.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.1% |
| 3 | 伊井田 栄吉 | 4.5% |
| 4 | 北九州銀行 | 4.0% |
| 5 | 安部 南鎬 | 2.8% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４ | 2.5% |
| 7 | 西日本シティ銀行 | 1.7% |
| 8 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | 1.5% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.4% |
| 10 | ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ.ＬＬＣ （常任代理人 モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券) | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 276.38円 | 83円 | 36% | 23.9% | 7.8倍 |
| 2019年12月期 | 175.59円 | 52.7円 | 22% | 13.5% | 11.0倍 |
| 2020年12月期 | 341.35円 | 101.7円 | 72% | 23.1% | 5.7倍 |
| 2021年12月期 | 265.02円 | 79.5円 | 89% | 15.4% | 9.8倍 |
| 2022年12月期 | 305.5円 | 91.5円 | 72% | 16.0% | 8.2倍 |
| 2023年12月期 | 353.61円 | 106円 | 66% | 16.4% | 7.7倍 |
| 2024年12月期 | 280.39円 | 84.2円 | 50% | 11.8% | 7.1倍 |
| 2025年12月期 | 369.98円 | 129.5円 | 89% | 14.1% | 7.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上高は前期比17.4%増の284,350百万円となった
- 営業利益は前期比25.9%増の10,820百万円、経常利益は前期比27.1%増の10,867百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.9%増の6,620百万円となった
- プロダクツHR事業はAIやデータセンター向け需要を背景とした半導体分野の伸長等により売上高が前期比9.9%増の121,232百万円、セグメント利益は前期比33.4%増の4,414百万円となった
- 不動産事業はBIZIA小倉等の大型物件の寄与により売上高が前期比47.0%増の57,128百万円、セグメント利益は前期比21.7%増の3,654百万円となった
- 2025年3月にチタン加工品の設計・製造・販売を行うトーホーテック株式会社をグループに迎え、2025年4月に半導体人材育成拠点「熊本テクニカルセンター」を開設した
- 総資産は前期末比11,321百万円増加し185,692百万円となった
- 連結従業員数は60,880人となり、プロダクツHR事業・サービスHR事業での採用強化等により前期末比5,949人増加した
2024年12月期
- 売上高は前期比13.3%増の242,226百万円となった
- 営業利益は前期比17.1%減の8,593百万円、経常利益は前期比16.6%減の8,551百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.7%減の4,981百万円となった
- プロダクツHR事業は半導体業界の停滞や能登半島地震・自動車業界の稼働停止の影響等により、売上高は前期比9.0%増の110,347百万円、セグメント利益は前期比10.1%減の3,308百万円となった
- サービスHR事業はヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の業績寄与等により売上高が前期比38.0%増の78,853百万円、セグメント利益は前期比42.1%増の1,695百万円となった
- 不動産事業は前期に引渡しを前倒しした物件があったこと等により売上高が前期比9.4%減の38,863百万円、セグメント利益は前期比34.6%減の3,001百万円となった
- 総資産は前期末比15,165百万円増加し174,370百万円となった
- 連結従業員数は54,931人となり、プロダクツHR事業・サービスHR事業での採用強化等により前期末比2,361人増加した
2023年12月期
- 売上高は前期比16.4%増の213,742百万円となった
- 営業利益は前期比16.1%増の10,365百万円、経常利益は前期比14.8%増の10,251百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.2%増の6,204百万円となった
- プロダクツHR事業は売上高が前期比14.3%増の101,246百万円となった一方、新卒採用や人材育成への投資増加等によりセグメント利益は前期比9.3%減の3,679百万円となった
- 不動産事業は事業用地等の販売・引渡しの進捗により売上高が前期比12.8%増の42,906百万円、セグメント利益は前期比44.3%増の4,590百万円となった
- 2023年5月に株式会社日本技術センターと株式会社テクノリンクをグループに迎え、7月にヤマトホールディングス株式会社と戦略的業務提携を行い、9月にヤマト・スタッフ・サプライ株式会社をグループに迎えた
- 総資産は前期末比35,613百万円増加し159,204百万円となった
- 連結従業員数は52,570人となり、株式会社日本技術センター及びヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の連結子会社化等により前期末比18,560人増加した
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信事業へ進出2007年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得2008年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱がグループイン
- 2009年12月リペア事業を開始（現・㈱ワールドリテック）2010年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立2010年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し、不動産事業へ進出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
- 2010年12月建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション）
- 2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスがグループイン2012年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立2012年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立
- 2012年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）がグループイン2013年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドレジデンシャル関西）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
- 2014年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司（エングマインテック）をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立
- 2014年12月祖業である総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）がグループイン2015年３月インドネシアにおいて不動産事業を行
- 2018年11月米国における人材教育事業の拠点として現地法人ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ, ＩＮＣ.を設立2019年４月㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び多数のグループ企業で構成されており「人材教育事業（プロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という。以下同じ。）」「不動産事業」「情報通信事業」「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 Ａ．プロダクツＨＲ事業プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRUO）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIX2）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T45U）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGCW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針