決算データ · 試作 · 2026年3月期
博報堂ＤＹホールディングス（2433）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、博報堂ＤＹホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0億円 | — | 299億円 | — | 7,962億円 | 43.1% | 18,837人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 472億円 | — | 9,020億円 | 31.3% | 21,469人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 449億円 | — | 8,599億円 | 33.6% | 23,939人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | 450億円 | 265億円 | — | 9,411億円 | 35.1% | 24,775人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | 716億円 | 552億円 | — | 10,530億円 | 34.0% | 25,522人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | 554億円 | 310億円 | — | 10,264億円 | 35.5% | 27,936人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | 343億円 | 249億円 | — | 10,350億円 | 37.2% | 28,894人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | 376億円 | 108億円 | — | 10,502億円 | 37.2% | 29,386人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | 447億円 | 168億円 | — | 10,811億円 | 36.0% | 28,921人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上原価 | 5,537億円 | 4,550億円 | −988 |
| 売上総利益 | 3,996億円 | 4,060億円 | +64 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,620億円 | 3,614億円 | −7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 376億円 | 447億円 | +71 |
| 経常利益 | 427億円 | 461億円 | +34 |
| 税引前利益 | 313億円 | 377億円 | +64 |
| 法人所得税 | 190億円 | 201億円 | +11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 108億円 | 168億円 | +60 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,115億円 | 2,390億円 | +275 |
| 棚卸資産 | 285億円 | 226億円 | −59 |
| 流動資産 | 7,133億円 | 7,430億円 | +297 |
| 有形固定資産 | 578億円 | 529億円 | −49 |
| のれん | 572億円 | 498億円 | −74 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,369億円 | 3,382億円 | +13 |
| 資産合計 | 10,502億円 | 10,811億円 | +309 |
| 社債及び借入金（流動） | 69億円 | 72億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 841億円 | 653億円 | −188 |
| 流動負債 | 4,698億円 | 5,358億円 | +660 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,667億円 | 1,428億円 | −239 |
| 負債合計 | 6,365億円 | 6,786億円 | +421 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,363億円 | 3,270億円 | −93 |
| 資本合計（純資産） | 4,137億円 | 4,025億円 | −112 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 825億円 | 684億円 | −141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -459億円 | -307億円 | +152 |
| 減価償却費 | 138億円 | 143億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -39億円 | -34億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -117億円 | -117億円 | +0 |
従業員
連結従業員28,921人
提出会社144人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数13年
平均年間給与1,168万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,872人、発行済株式は363,902,636株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人博報堂教育財団 | 19.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.3% |
| 3 | 一般社団法人博政会 | 5.0% |
| 4 | 朝日新聞社 | 3.1% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 3.1% |
| 6 | 一般社団法人フラタニテ | 3.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
| 8 | 日本テレビ放送網 | 2.4% |
| 9 | 博報堂ＤＹホールディングス社員持株会 | 2.3% |
| 10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 80.1円 | 26円 | 53% | 9.2% | 18.3倍 |
| 2019年3月期 | 126.64円 | 28円 | 60% | 15.1% | 14.0倍 |
| 2020年3月期 | 120.3円 | 30円 | 36% | 15.7% | 9.1倍 |
| 2021年3月期 | 70.92円 | 30円 | 45% | 8.5% | 26.0倍 |
| 2022年3月期 | 147.7円 | 32円 | 36% | 16.0% | 10.5倍 |
| 2023年3月期 | 83.16円 | 32円 | 53% | 8.6% | 18.0倍 |
| 2024年3月期 | 67.87円 | 32円 | 28% | 6.7% | 20.4倍 |
| 2025年3月期 | 29.32円 | 32円 | 94% | 2.8% | 36.9倍 |
| 2026年3月期 | 46.09円 | 32円 | 66% | 4.3% | 22.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- ユナイテッド株式会社の連結除外や官公庁業務の反動減により、売上高は前期比2.0%減の1兆5,804億60百万円となった
- ユナイテッド株式会社は2025年3月期までの連結子会社から、2026年3月期に持分法適用会社へ移行した
- 国内の下期の売上総利益の伸長と海外の費用コントロール施策により、営業利益は前年同期比18.9%増加した
- 構造改革関連費用を含む特別損失105億59百万円を計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益は167億75百万円（前期比60億6百万円増）となった
- 第3四半期連結会計期間末からデジタルホールディングスグループの貸借対照表を連結した
- 総資産は前期末比309億40百万円増の1兆811億32百万円、負債は421億5百万円増の6,786億15百万円となった
- 自己株式の取得による支出100億円、配当金の支払額117億26百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは306億62百万円の減少となった
2025年3月期
- 売上高は前期比2.1%増の1兆6,131億1百万円、収益は前期比0.7%増の9,533億16百万円となった
- 販売費及び一般管理費が前年とほぼ同水準で推移し、営業利益は前期比9.6%増の375億81百万円となった
- 投資有価証券評価損46億7百万円や減損損失47億70百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は前期比38.9%減の313億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56.8%減の107億68百万円となった
- 投資有価証券売却益48億64百万円を特別利益に計上した
- 総資産は前期末比151億77百万円増の1兆501億91百万円、負債は106億96百万円増の6,365億9百万円となった
- 社債の発行により社債が300億円増加した一方、長期借入金は505億43百万円減少した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは824億46百万円の増加（前期は98億83百万円の増加）となった
2024年3月期
- 売上高は前期比3.4%減の1兆5,793億50百万円、収益は前期比4.5%減の9,467億76百万円となった
- マーケティング/プロモーションで大型案件の反動減があり、また戦略費の投下継続で販管費が増加し、営業利益は前期比38.1%減の342億88百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.6%減の249億23百万円となった
- 投資有価証券売却益252億61百万円を特別利益に計上した
- 特別退職金42億42百万円を特別損失に計上した
- グループのコーポレート機能の高度化・効率化のため株式会社博報堂DYコーポレートイニシアティブを設立した
- 総資産は前期末比85億98百万円増の1兆350億14百万円、負債は107億87百万円減の6,258億13百万円となった
- 長期借入金による収入1,301億34百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは10億97百万円の増加となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。
- 2003年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。
- 2003年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。2005年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。2008年３月本社を東京都港区
- 2016年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)を設立。
- 2018年10月Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。2025年４月株式会社博報堂を承継会社とし、株式会
- 2025年12月株式会社デジタルホールディングスの株式を公開買付け等により取得し、同社を子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社385社及び関連会社66社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱及び㈱オプト並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHXU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2XD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU66）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5WZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFPF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針