決算データ · 試作 · 2025年12月期
共同ピーアール（2436）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、共同ピーアールの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 53億円 | — | 4億円 | — | 26億円 | 57.9% | 243人 |
| 2019年12月期 | 58億円 | — | 4億円 | — | 28億円 | 67.3% | 245人 |
| 2020年12月期 | 50億円 | — | 0億円 | — | 31億円 | 59.2% | 243人 |
| 2021年12月期 | 56億円 | 4億円 | 1億円 | 6.8% | 35億円 | 54.2% | 232人 |
| 2022年12月期 | 53億円 | 7億円 | 5億円 | 13.7% | 50億円 | 50.4% | 299人 |
| 2023年12月期 | 69億円 | 8億円 | 5億円 | 12.2% | 54億円 | 54.8% | 337人 |
| 2024年12月期 | 73億円 | 11億円 | 5億円 | 14.6% | 58億円 | 58.8% | 345人 |
| 2025年12月期 | 86億円 | 13億円 | 9億円 | 15.2% | 67億円 | 62.8% | 377人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 73億円 | 86億円 | +12 |
| 売上原価 | 40億円 | 48億円 | +8 |
| 売上総利益 | 33億円 | 38億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 経常利益 | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 税引前利益 | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 法人所得税 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 9億円 | +3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 33億円 | 36億円 | +3 |
| 流動資産 | 48億円 | 55億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| のれん | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 11億円 | 11億円 | +1 |
| 資産合計 | 58億円 | 67億円 | +8 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 2億円 | −2 |
| 流動負債 | 16億円 | 18億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 負債合計 | 19億円 | 20億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 34億円 | 41億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 39億円 | 47億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 9億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＰＲ事業 | 62億円 | +13.6% | — | 11億円 | 18.4% | 50億円 | 227人 |
| インフルエンサーマーケティング事業 | 13億円 | +28.7% | — | 1億円 | 8.5% | 5億円 | 38人 |
| ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 | 11億円 | +21.3% | — | 2億円 | 17.6% | 8億円 | 68人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ＰＲ事業 インフルエンサーマーケティング事業 ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
従業員
連結従業員377人
提出会社221人
平均年齢39.3歳
平均勤続年数9年
平均年間給与639万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,188人、発行済株式は8,814,992株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱新東通信 | 32.9% |
| 2 | ㈱麻布ビルディング | 12.7% |
| 3 | 真瀬 正義 | 4.3% |
| 4 | 谷 鉄也 | 3.8% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 3.1% |
| 6 | 石栗 正崇 | 2.0% |
| 7 | バリューサポート投資事業組合業務執行組合員エピック アドバイザーズ | 1.5% |
| 8 | 古賀 尚文 | 1.5% |
| 9 | 共Ｐグループ従業員持株会 | 1.4% |
| 10 | 鈴木 泰弘 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 46.61円 | 5円 | 6% | 29.1% | 11.8倍 |
| 2019年12月期 | 46.61円 | 10円 | 13% | 21.8% | 13.2倍 |
| 2020年12月期 | 1.59円 | 12円 | — | 0.7% | 261.8倍 |
| 2021年12月期 | 16.27円 | 14円 | 49% | 7.1% | 27.1倍 |
| 2022年12月期 | 61.15円 | 8円 | 16% | 23.4% | 10.1倍 |
| 2023年12月期 | 56.56円 | 10円 | 14% | 17.7% | 9.6倍 |
| 2024年12月期 | 60.6円 | 12円 | 17% | 16.5% | 12.9倍 |
| 2025年12月期 | 98.96円 | 14円 | 16% | 22.7% | 10.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始
- 1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転1970年６月東京都中央区八重洲に本社を移転1971年７月株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）
- 1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転1998年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）2000年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本
- 2006年11月100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）
- 2006年12月株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)2007年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認2007年７月100％出資の子会社、株式会社共同Ｐ
- 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場
- 2010年12月連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡2012年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月連結子会社の共
- 2019年10月当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立2020年２月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化2020年２月株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化2021年６月東京都中央区築地に本社を移転2022年１月株式会社ＶＡＺを子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社、孫会社１社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。 セグメント名称内 容ＰＲ事業ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUFT）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI1J）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5DM）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHDF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針