決算データ · 試作 · 2025年8月期
プラップジャパン（2449）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、プラップジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 68億円 | — | 5億円 | — | 56億円 | 71.5% | 283人 |
| 2019年8月期 | 61億円 | — | 4億円 | — | 54億円 | 79.7% | 275人 |
| 2020年8月期 | 48億円 | — | 2億円 | — | 52億円 | 82.0% | 273人 |
| 2021年8月期 | 82億円 | 3億円 | 1億円 | 3.8% | 59億円 | 71.4% | 332人 |
| 2022年8月期 | 63億円 | 4億円 | 2億円 | 7.0% | 64億円 | 73.2% | 345人 |
| 2023年8月期 | 66億円 | 7億円 | 4億円 | 11.0% | 69億円 | 73.3% | 339人 |
| 2024年8月期 | 69億円 | 6億円 | 2億円 | 8.3% | 70億円 | 73.8% | 353人 |
| 2025年8月期 | 74億円 | 7億円 | 5億円 | 9.7% | 70億円 | 76.5% | 378人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 69億円 | 74億円 | +5 |
| 売上原価 | 43億円 | 46億円 | +3 |
| 売上総利益 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 21億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 7億円 | +2 |
| 経常利益 | 6億円 | 7億円 | +2 |
| 税引前利益 | 4億円 | 7億円 | +3 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 5億円 | +3 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 44億円 | 43億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動資産 | 61億円 | 60億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 9億円 | 11億円 | +1 |
| 資産合計 | 70億円 | 70億円 | +0 |
| 流動負債 | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 負債合計 | 16億円 | 14億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 50億円 | 52億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 54億円 | 56億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コミュニケーションサービス事業 | 49億円 | +12.6% | — | 6億円 | 12.8% | 50億円 | 238人 |
| デジタルソリューション事業 | 11億円 | +28.7% | — | -0億円 | -3.6% | 10億円 | 64人 |
| 海外事業 | 20億円 | +2.5% | — | 1億円 | 4.9% | 10億円 | 76人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コミュニケーションサービス事業 海外事業 デジタルソリューション事業
従業員
連結従業員378人
提出会社210人
平均年齢36.3歳
平均勤続年数8.7年
平均年間給与662万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,259人、発行済株式は4,679,010株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． | 21.1% |
| 2 | 矢島 婦美子 | 19.9% |
| 3 | 野村 しのぶ | 8.9% |
| 4 | 矢島 さやか | 8.3% |
| 5 | 鈴木 勇夫 | 3.2% |
| 6 | 上田八木短資 | 2.7% |
| 7 | INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券 代表取締役 ケリガン ダニエル) | 1.8% |
| 8 | 関谷 幸平 | 1.4% |
| 9 | 小山 純子 | 1.4% |
| 10 | プラップジャパン従業員持株会 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 134.66円 | 37円 | 31% | 14.1% | 11.6倍 |
| 2019年8月期 | 101.7円 | 39円 | 38% | 9.8% | 14.5倍 |
| 2020年8月期 | 43.56円 | 40円 | 50% | 4.1% | 31.2倍 |
| 2021年8月期 | 34.82円 | 40円 | 69% | 3.3% | 38.1倍 |
| 2022年8月期 | 39.26円 | 40円 | 190% | 3.5% | 26.5倍 |
| 2023年8月期 | 99.88円 | 40円 | 45% | 9.0% | 10.7倍 |
| 2024年8月期 | 51.43円 | 40円 | 49% | 4.5% | 18.6倍 |
| 2025年8月期 | 107.45円 | 41円 | 35% | 9.0% | 10.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年12月中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立2002年１月WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結2005年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化 2009年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化
- 2009年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化 2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
- 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場
- 2011年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転 2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2018年６月PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは2025年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。 当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。 当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X6O3）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UV2E）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SDGD）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PPOH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年8月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針