プラップジャパン（2449）

事業の中身

ＰＲ（パブリック・リレーションズ）のコンサルティングを軸にする会社だ。ＰＲとは、企業や団体が社会と良い関係を築くための活動を指す。社会や生活する人の困りごとに、その企業の事業やサービスがどう役立つのかを語り、共感を得ることを狙う。新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・ＷＥＢの媒体との関係を作るメディアリレーションと、その媒体を通じて情報を届けるパブリシティが伝統的な柱で、そこにデジタルのサービスを重ねている。

扱う仕事は幅広い。調査と分析からＰＲの方針と伝える言葉を作るＰＲコンサルティング、経営の考えを社外に伝えるコーポレートコミュニケーション、商品を知ってもらうマーケティングコミュニケーション、社内の情報の流れを良くするインターナルコミュニケーション、記者会見やセミナーなどのイベント、環境や公共のインフラをめぐる立場の違いを調整するパブリック・アクセプタンス、事故や事件に備える危機管理広報、経営者向けのメディアトレーニングなどだ。デジタルソリューション事業では、ＳＮＳの運用、デジタル広告の運用、動画やバナーやＷＥＢサイトの制作、広報の仕事を一つの画面でまとめるクラウドのサービスを提供する。海外事業では、多くの言語を話せる外国籍の人を含む専門のチームが、中華圏と東南アジアを中心に、訪日に向けた発信と、日本の企業の海外への発信を支える。

• 業界図鑑広告の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、自社のことを伝えたい企業と団体だ。危機に備える企業、デジタルで広めたい企業、海外へ向けて発信したい企業や省庁に分かれる。

業績5年

2025年8月期の売上高は74億円、営業利益は7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円。

2021年8月期から2025年8月期までの5期で、売上高は10%減った。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年8月期が9.5%、2024年8月期が8.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率9.5%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から33番目。中央値は4.8%で、高い方。

売上の伸び−10%は、上から113番目。中央値は+14%で、低い方。

従業員1人あたりの売上1,958万円は、上から112番目。中央値は2,947万円で、低い方。

売上の大きさは、144社の中で上から68番目。中央値は71億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑日本経済新聞社（非上場）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑日本創発グループ（7814）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）

100円売ると、どこへ行く

2025年8月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。

会社の大きさ

連結の従業員数は378人。本社は港区赤坂９－７－２。決算期は8月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,958万円になる。

何に左右される

契約が続けて任せる形か都度の形かで売上の土台が変わる。企業が伝えることにどれだけ予算をかけるかが案件の数を動かす。事故や事件が起きた時の広報は急な依頼として入る。

海外事業は、訪日する人の動きと、現地の文化や媒体の事情を知る人をどれだけ抱えられるかで受けられる範囲が決まる。人が時間をかけて組み立てる仕事なので、担当の人数と時間の使い方が利益の出方に効く。

この会社の技術

リリースの作成から配信、そして掲載の確認までを一つの画面で行うクラウドのサービス。人が作る物語と、デジタル広告やＳＮＳの運用を組み合わせて届ける。

この会社を読む言葉

• ＰＲ：企業や団体が社会と良い関係を築くための活動
• メディアリレーション：報道機関との信頼の関係を作る活動
• インバウンド：海外から日本へ来る人と、その人に向けた取り組み