決算データ · 試作 · 2025年12月期
ファンコミュニケーションズ（2461）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ファンコミュニケーションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 353億円 | — | 26億円 | — | 258億円 | 76.6% | 431人 |
| 2019年12月期 | 342億円 | — | 25億円 | — | 271億円 | 77.5% | 449人 |
| 2020年12月期 | 294億円 | — | 20億円 | — | 263億円 | 77.7% | 459人 |
| 2021年12月期 | 267億円 | 23億円 | 16億円 | 8.7% | 247億円 | 79.6% | 482人 |
| 2022年12月期 | 77億円 | 24億円 | 15億円 | 31.1% | 239億円 | 74.9% | 490人 |
| 2023年12月期 | 74億円 | 21億円 | 12億円 | 28.0% | 234億円 | 76.2% | 460人 |
| 2024年12月期 | 70億円 | 16億円 | 14億円 | 23.0% | 234億円 | 77.1% | 409人 |
| 2025年12月期 | 71億円 | 20億円 | 13億円 | 27.7% | 229億円 | 76.5% | 356人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 70億円 | 71億円 | +1 |
| 売上原価 | 11億円 | 9億円 | −1 |
| 売上総利益 | 59億円 | 62億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 42億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 16億円 | 20億円 | +4 |
| 経常利益 | 17億円 | 20億円 | +3 |
| 税引前利益 | 17億円 | 20億円 | +3 |
| 法人所得税 | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 13億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 169億円 | 147億円 | −22 |
| 流動資産 | 208億円 | 180億円 | −28 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| のれん | 6億円 | 4億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 26億円 | 50億円 | +24 |
| 資産合計 | 234億円 | 229億円 | −4 |
| 流動負債 | 52億円 | 52億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 53億円 | 54億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 179億円 | 174億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 181億円 | 176億円 | −5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 21億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | -18億円 | −5 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -13億円 | -18億円 | −5 |
従業員
連結従業員356人
提出会社319人
平均年齢35.8歳
平均勤続年数7.8年
平均年間給与559万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,376人、発行済株式は66,310,429株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 柳澤 安慶 | 41.9% |
| 2 | UH Partners ２投資事業有限責任組合 | 7.5% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 7.3% |
| 4 | UH Partners ３投資事業有限責任組合 | 6.1% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.1% |
| 6 | 松本 洋志 | 2.5% |
| 7 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５７８１ | 1.8% |
| 8 | 杉山 紳一郎 | 1.5% |
| 9 | 光通信 | 1.5% |
| 10 | 内田 徹 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 33.36円 | 19円 | 46% | 13.0% | 16.1倍 |
| 2019年12月期 | 32.85円 | 19円 | 81% | 12.2% | 14.7倍 |
| 2020年12月期 | 26.95円 | 19円 | 69% | 9.6% | 15.6倍 |
| 2021年12月期 | 22.63円 | 19円 | 79% | 8.2% | 17.1倍 |
| 2022年12月期 | 22.34円 | 19円 | 100% | 8.2% | 18.2倍 |
| 2023年12月期 | 18.61円 | 19円 | 113% | 6.9% | 21.3倍 |
| 2024年12月期 | 21.43円 | 19円 | 84% | 7.9% | 18.7倍 |
| 2025年12月期 | 19.74円 | 27円 | 116% | 7.4% | 25.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立
- 1999年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名 株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）2000年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更2000年６月アフ
- 2000年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2004年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
- 2004年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消
- 2005年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(
- 2017年11月終了)2010年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始(2024年３月終了)2011年８月株式会社リアラスを完全子会社化（2014年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年５月吸収合併）2011年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として
- 2011年10月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始（2019年３月終了）2012年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（
- 2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社）2014年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年４月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始（
- 2019年12月終了）2015年７月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app（エーハチアップ）（旧seedApp（シードアップ））」開始2017年１月株式会社エイトクロップスを吸収合併2017年５月株式会社ファンメディアを吸収合併2017年７月シーサー株式会社を完全子会社化（202
- 2024年12月デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE（ナイン）」開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。 当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net」を主要サービスとして提供しております。 また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「戦略事業」の２つの区分に分類されます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRYY）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VFL0）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3GY）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGYS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針