ファンコミュニケーションズ（2461）

事業の中身

インターネット広告で、成果報酬型広告（アフィリエイト）のサービス「A8.net」を主力とする会社だ。アフィリエイトとは、広告主のサイトで購買や資料請求や会員登録といった成果が生まれた時に、広告を載せたサイト（パートナーサイト）へ、その成果に応じた報酬を払う広告の形をいう。広告主は目的が達せられた分だけ払えばよく、サイトの持ち主は自分の場所を生かして収入を得られる。自社はこの仲立ちをするアフィリエイトサービスプロバイダーと位置づけ、パートナーサイトを募って審査と登録を行い、成果の計算、広告主からの広告料の回収、サイトへの報酬の支払いまでを引き受ける。スマートフォンのアプリ向けには、アプリが入れられるたびに成果が生まれるＣＰＩ広告のサービス「A8app」も出す。

このほかに、お笑いのラジオアプリ「GERA」、誰でもオンラインサロンを開ける「YOOR」、デジタルマーケティングの前後の仕事を支える「N-INE」、ショート動画のクリエイターと企業の案件をつなぐ場などを運営する。グループには、海外の広告主が日本の市場に入るのを支える会社や、ＳＮＳのインフルエンサーを使ったマーケティングを行う会社もある。

• 業界図鑑広告の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑ネットサービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、成果に応じて広告料を払う広告主の企業と、アプリを広めたい会社だ。もう一方の側には、広告を載せて報酬を受け取るサイトを持つ企業や個人がいる。戦略事業では、番組やサロンを楽しむ人が相手になる。

業績5年

2025年12月期の売上高は71億円、営業利益は20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は73%減った。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が28.2%、2024年12月期が22.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率28.2%は、図鑑にある「広告」の会社70社の中で上から2番目。中央値は6.7%で、高い方。

売上の伸び−73%は、上から66番目。中央値は+19%で、低い方。

従業員1人あたりの売上1,994万円は、上から50番目。中央値は2,652万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、70社の中で上から40番目。中央値は85億円。

比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・フジ・メディア・ホールディングス・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ朝日ホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・インテージ・ベクトル・AnyMind・東北新社・CLホールディングス・KeyHolder・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・セプテーニHD・クロス・マーケティンググループ・バリューコマース・博展・カヤック・サニーサイドアップ・テー・オー・ダブリュー・サイネックス・クラシル・MIC・イオレ・ジーニー・レイ・中広・アドウェイズ・日本BS放送・インタースペース・共同ピーアール・アイティメディア・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・プラップジャパン・イノベーション・アルファ・Gunosy・マテリアルグループ・イード・Zenken・アイドマ・ヒット・レントラックス・アスマーク・メディックス・タウンニュース社・ホットリンク・ネットイヤーグループ・ソーシャルワイヤー・地域新聞社・ラバブルマーケティンググループ・リプライオリティ・インサイト・GMOコマース・ネオマーケティング・フュージョン・ディー・エル・イー・イシン・ジェイ・エスコムホールディングス・キッズスター・アイズ・アクセルマーク・売れるネット広告社グループ・アウンコンサルティング。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）
• 会社図鑑ベクトル（6058）
• 会社図鑑AnyMind Group（5027）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に72円が出ていき、営業利益として28円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が18円。

会社の大きさ

連結の従業員数は356人。本社は渋谷区渋谷一丁目１番８号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,994万円になる。

何に左右される

購買や資料請求や会員登録といった成果の件数が、そのまま売上の源になる。広告主の数が案件の量を決め、パートナーサイトの数が広告の届く範囲を決める。

広告主から受け取る広告料と、サイトへ払う成果報酬の差が利益の幅になる。企業がネット広告の中で何にお金をかけるかによって、集まる案件の中身が変わる。

この会社の技術

どのサイトを経由して成果が生まれたかを記録し、成果ごとに報酬を計算して配る仕組み。多くの広告主と多くのサイトを、一つの仕組みの上で組み合わせる。

この会社を読む言葉

• アフィリエイト：成果が出た時だけ広告料が発生する広告の形
• パートナーサイト：広告主のバナーやリンクを載せるサイト
• ＣＰＩ：アプリが一つ入れられるたびに発生する広告の料金