決算データ · 試作 · 2026年3月期
VLCセキュリティ（2467）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、VLCセキュリティの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10億円 | — | 0億円 | — | 10億円 | 74.1% | 36人 |
| 2019年3月期 | 11億円 | — | -4億円 | — | 20億円 | 73.5% | 44人 |
| 2020年3月期 | 14億円 | — | -13億円 | — | 9億円 | 20.6% | 55人 |
| 2021年3月期 | 15億円 | -3億円 | -4億円 | -20.4% | 7億円 | 20.0% | 58人 |
| 2022年3月期 | 19億円 | 1億円 | 0億円 | 3.6% | 10億円 | 35.3% | 61人 |
| 2023年3月期 | 25億円 | 1億円 | 1億円 | 3.2% | 11億円 | 49.3% | 74人 |
| 2024年3月期 | 22億円 | -3億円 | -3億円 | -11.8% | 11億円 | 30.3% | 91人 |
| 2025年3月期 | 16億円 | -3億円 | 6億円 | -16.8% | 13億円 | 40.5% | 54人 |
| 2026年3月期 | 14億円 | -4億円 | -4億円 | -28.5% | 12億円 | 48.5% | 59人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 16億円 | 14億円 | −2 |
| 売上原価 | 10億円 | 8億円 | −2 |
| 売上総利益 | 7億円 | 6億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 経常利益 | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 税引前利益 | 9億円 | -5億円 | −14 |
| 法人所得税 | 3億円 | -1億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | -4億円 | −10 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 流動資産 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 資産合計 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 負債合計 | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 10億円 | 8億円 | −2 |
| 資本合計（純資産） | 5億円 | 6億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -4億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 2億円 | +3 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員59人
提出会社17人
平均年齢48.3歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与957万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,577人、発行済株式は13,860,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 村松 澄夫 | 6.6% |
| 2 | 石原 紀彦 | 5.8% |
| 3 | サンインベストメント合同会社（注) | 5.1% |
| 4 | ハヤテマネジメント | 2.6% |
| 5 | 西澤管財 | 2.2% |
| 6 | 松田 孝裕 | 2.0% |
| 7 | 滝川 武則 | 2.0% |
| 8 | ＳＢＩ証券 | 1.3% |
| 9 | 片山 道弘 | 1.2% |
| 10 | 有限会社アート緑化 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5.73円 | — | — | 6.2% | 52.9倍 |
| 2019年3月期 | -49.43円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | -146.44円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -40.94円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 3.33円 | — | — | 15.7% | 92.5倍 |
| 2023年3月期 | 5.57円 | — | — | 15.1% | 43.3倍 |
| 2024年3月期 | -24.53円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | 46.46円 | — | — | 137.2% | 3.4倍 |
| 2026年3月期 | -28.32円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1995年12月インターネットリサーチシステムを開発し、マーケティングリサーチサービスの提供を開始
- 1999年12月自治体等向けに情報公開制度、個人情報保護等コンサルティングサービスの提供を開始2000年１月事業拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転
- 2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービスの提供を開始
- 2004年12月ISMS認証取得支援サービスの提供を開始2005年２月事業拡大に伴い本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年４月株式会社バルクセキュアを子会社として設立2005年６月本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転
- 2005年12月名古屋証券取引所セントレックス（現・ネクスト市場）に株式を上場2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とし、当社商号を「株
- 2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化
- 2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス（現・株式会社MSS）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換に
- 2017年11月イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、Cybe
- 2021年12月本店所在地を東京都港区虎ノ門（現在地）に移転2022年７月マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更2024年２月デ
- 2025年10月株式会社バルクホールディングスを株式会社VLCセキュリティへ商号変更株式会社バルクを株式会社VLCセキュリティコンサルティングへ商号変更株式会社CELを株式会社VLCセキュリティラボへ商号変更株式会社サイバージムジャパンを株式会社VLCセキュリティアリーナへ商号変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社VLCセキュリティ）、連結子会社４社（株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティアリーナ、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社１社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。（2026年３月31日現在） 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。 セキュリティ事業は、「サイバートレーニングソリューション」、「セキュリティ診断・調査ソリューション」、「セキュリティコンサルティングソリューション」の３区分に分類しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMA4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W96H）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TYXQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RB09）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMS4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針