決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヒビノ（2469）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヒビノの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 297億円 | — | 10億円 | — | 248億円 | 37.3% | 1,002人 |
| 2019年3月期 | 339億円 | — | 10億円 | — | 325億円 | 30.4% | 1,128人 |
| 2020年3月期 | 408億円 | — | 7億円 | — | 334億円 | 30.4% | 1,308人 |
| 2021年3月期 | 305億円 | -41億円 | -24億円 | -13.3% | 351億円 | 21.5% | 1,318人 |
| 2022年3月期 | 424億円 | 13億円 | 11億円 | 3.2% | 309億円 | 27.9% | 1,346人 |
| 2023年3月期 | 419億円 | 12億円 | 6億円 | 2.9% | 369億円 | 24.7% | 1,414人 |
| 2024年3月期 | 505億円 | 28億円 | 16億円 | 5.6% | 408億円 | 25.5% | 1,477人 |
| 2025年3月期 | 595億円 | 42億円 | 17億円 | 7.0% | 441億円 | 25.9% | 1,697人 |
| 2026年3月期 | 676億円 | 51億円 | 31億円 | 7.5% | 445億円 | 31.6% | 1,829人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 595億円 | 676億円 | +81 |
| 売上原価 | 383億円 | 431億円 | +48 |
| 売上総利益 | 212億円 | 246億円 | +34 |
| 販売費及び一般管理費 | 170億円 | 195億円 | +25 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 42億円 | 51億円 | +9 |
| 経常利益 | 39億円 | 51億円 | +11 |
| 税引前利益 | 33億円 | 49億円 | +16 |
| 法人所得税 | 15億円 | 17億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 17億円 | 31億円 | +13 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 38億円 | 34億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 65億円 | 75億円 | +10 |
| 流動資産 | 266億円 | 271億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 98億円 | 98億円 | −1 |
| のれん | 26億円 | 23億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 175億円 | 174億円 | −1 |
| 資産合計 | 441億円 | 445億円 | +4 |
| 社債及び借入金（流動） | 73億円 | 30億円 | −43 |
| 社債及び借入金（非流動） | 72億円 | 76億円 | +3 |
| 流動負債 | 217億円 | 187億円 | −31 |
| 非流動負債（固定負債） | 104億円 | 108億円 | +4 |
| 負債合計 | 321億円 | 295億円 | −26 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 111億円 | 134億円 | +23 |
| 資本合計（純資産） | 120億円 | 150億円 | +30 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36億円 | 86億円 | +50 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | -61億円 | −68 |
| 減価償却費 | 28億円 | 33億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -30億円 | -25億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -7億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 販売施工事業 | 331億円 | +6.3% | — | 11億円 | 3.3% | 257億円 | 804人 |
| 建築音響施工事業 | 117億円 | +7.5% | — | 10億円 | 8.8% | 70億円 | 253人 |
| コンサート・イベントサービス事業 | 214億円 | +21.0% | — | 42億円 | 19.7% | 147億円 | 650人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：販売施工事業 コンサート・イベントサービス事業 建築音響施工事業
従業員
連結従業員1,829人
提出会社653人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与671万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,474人、発行済株式は10,265,480株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社ハイビーノ | 35.5% |
| 2 | 日比野 晃久 | 7.1% |
| 3 | ヒビノ従業員持株会 | 4.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.8% |
| 5 | 日比野 宏明 | 2.7% |
| 6 | 日比野 純子 | 2.4% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.1% |
| 8 | みずほ銀行 | 2.0% |
| 9 | 三菱UFJ銀行 | 2.0% |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 103.79円 | 30円 | 33% | 11.6% | 15.9倍 |
| 2019年3月期 | 98円 | 35円 | 34% | 10.2% | 27.4倍 |
| 2020年3月期 | 69.78円 | 35円 | 47% | 6.9% | 17.8倍 |
| 2021年3月期 | -244.76円 | 10円 | -4% | -27.3% | — |
| 2022年3月期 | 108.66円 | 30円 | 36% | 13.3% | 14.3倍 |
| 2023年3月期 | 61.37円 | 30円 | 69% | 6.9% | 22.7倍 |
| 2024年3月期 | 164円 | 45円 | 47% | 16.7% | 11.7倍 |
| 2025年3月期 | 173.49円 | 70円 | 66% | 15.8% | 13.8倍 |
| 2026年3月期 | 307.93円 | 85円 | 25% | 24.0% | 11.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。1971年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1976年９月本社を東京都
- 1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。1984年５月本格的に映像サービス事業を開始。1985年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
- 1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。1988年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。1989年４月福岡事業所を開設。1989年５月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。1
- 1991年10月札幌事業所を開設。1995年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。1995年４月名古屋事業所を開設。2000年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネ
- 2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。2003年３月ISO9001：2000品質管理規格を取得。2006年２月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。2006年８月一般建設業（電気通信工事業） 国土交通
- 2020年10月、同社を清算。2007年８月香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
- 2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。2008年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。
- 2019年10月、同社を吸収合併。2010年４月上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
- 2023年12月、同社を清算。
- 2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
- 2011年11月Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。2013年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。
- 2021年10月、同社を吸収合併。2013年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。2013年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。2014年３月コバ
- 2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 年 月事 項2015年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニア
- 2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は
- 2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。2017年５月アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。2018年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pac
- 2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。2019年１月韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年４月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。2019年２月子会社
- 2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。2019年４月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。2019年８月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年３月、株
- 2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。2020年２月株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。
- 2022年12月株式会社Cerevoを子会社化。2026年４月、同社全株式を譲渡。
- 2023年12月株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年７月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。2024年５月CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELE
- 2024年11月オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。2025年４月シンガポールSpectrum Aud
- 2025年10月子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。2026年４月株式会社アセントを完全子会社化。2026年５月ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社29社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG1N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2BF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVMD）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1XX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCZU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針