事業の分類
- 事業
- 販売施工事業機械・電子機器卸コンサート・イベントサービス事業イベント/人材派遣
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:ヒビノ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
音響と映像を軸にする会社で、三つの事業を持つ。販売施工事業では、業務用の音響・映像・照明・制御の機器を売り、システムの設計と施工とメンテナンスを行う。LEDディスプレイとその周辺の機器を自社で開発して作り、売ってもいる。一般の人向けの音響と映像の機器の販売も含む。
建築音響施工事業では、建物の音響と騒音の対策について設計と施工を行い、音響の製品を開発して作って売る。音と振動についての相談、調査、測定も担う。コンサート・イベントサービス事業では、コンサートやイベントで使う音響のシステムと映像のシステムを企画し、貸し出し、現場で操作する。録音や中継、イベントそのものの企画と運営、音響や映像の技術者の派遣も行う。このほかにオフィス家具の販売とオフィス空間の設計と施工がある。韓国、豪州、シンガポールなどに子会社を置く。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
販売施工事業50%
業務用の音響・映像・照明・制御の機器の販売と、システムの設計・施工・保守。LEDディスプレイの開発と製造も含む。
建築音響施工事業18%
建物の音響と騒音の対策の設計・施工、音響製品の開発と製造、音と振動の調査や測定。
コンサート・イベントサービス事業32%
コンサートやイベント用の音響・映像システムの企画とレンタルと操作、録音・中継、イベントの運営。
誰に売る
客は、音響や映像の設備を入れる施設、音を整えたい建物の持ち主、コンサートやイベントの主催者だ。海外の拠点では現地の取引先が相手になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は676億円、営業利益は51億円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は59%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.5%、2025年3月期が7.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.5%は、図鑑にある「電機・エンタメ」の会社18社の中で上から10番目。中央値は7.9%で、真ん中あたり。
売上の伸び+59%は、上から1番目。中央値は+26%で、高い方。
従業員1人あたりの売上3,696万円は、上から7番目。中央値は3,525万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、18社の中で上から18番目。中央値は1.7兆円。
比べた相手は、ソニー・日立・パナソニック・三菱電機・キヤノン・NEC・富士通・リコー・シャープ・エプソン・富士電機・コニカミノルタ・ブラザー・ニコン・明電舎・カシオ・エイベックス。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に92円が出ていき、営業利益として8円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,829人。本社は港区港南三丁目5番14号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,696万円になる。
何に左右される
コンサートやイベントがどれだけ開かれるかで、機材の貸し出しの量が変わる。機材はあらかじめそろえておく必要があるため投資が先に出て、そのあと稼働の割合が利益の出方を決める。
ホールや店舗の建設と改修が施工の仕事につながる。現場で音と映像を操るオペレーターの人数が、受けられる本数を決める。販売は海外のメーカーから輸入する機器の値段が原価に効く。
この会社の技術
多くのスピーカーやLEDの板を組み合わせ、会場の形に合わせて音と映像が届くように配置する技術。建物の側では、壁や床の作りで音の響きと漏れを設計する。
この会社を読む言葉
- 業務用音響:ホールやイベントで使う、大きな音を正確に出すための機器
- 建築音響:建物の中で音がどう響き、どう漏れるかを設計すること
- オペレート:本番の現場で音響や映像の機材を操作すること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針