会社図鑑
日本電気(6701)
NECは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は3.6兆円。平均年収は994万円(単体・電気機器210社の中で14位)。上場会社(証券コード 6701)。 英文社名は「NEC Corporation」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-18 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 6701
- 業種(東証33業種)
- 電気機器
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区芝五丁目7番1号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 101,800人・単体 21,934人
- 平均年収
- 994万円(単体・平均年齢 43.1歳・平均勤続 17.3年)電気機器の210社の中で14位・業種の中央値 706万円 電気機器の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ITサービス 72.8%・社会インフラ 27.2%
- 主な製品・ブランド
- システム・インテグレーション・保守サポート・クラウドサービス・システム機器・ソフトウェア・ネットワークインフラ・通信事業者向けソフトウェア・航空宇宙・防衛・海洋システム
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 814万円 | 117,418人 |
| 2023年3月期 | 843万円 | 118,527人 |
| 2024年3月期 | 880万円 | 105,276人 |
| 2025年3月期 | 963万円 | 104,194人 |
| 2026年3月期 | 994万円 | 101,800人 |
事業の分類
分類の根拠:日本電気 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
官公庁と企業のシステム、通信会社向けの基地局と海底ケーブル、宇宙と防衛の機器が柱だ。かつてのパソコンや携帯電話、半導体の事業を手放し、ITと通信のインフラに集中した。顔認証などの生体認証で世界に知られる。
海外では欧州のソフト会社を買収し、行政や企業向けのシステムを広げている。
ITサービス73%企業と官公庁のシステムの構築と運用、海外のソフト。
この事業はシステム・インテグレーションやサポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器やソフトウェア・サービスの提供を担う。NECプラットフォームズやNECフィールディング、NECソリューションイノベータ、アビームコンサルティングなどのグループ会社を通じて国内外に展開している。
- システム・インテグレーション
- 保守サポート
- クラウドサービス
- システム機器
- ソフトウェア
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| Comet Holding B.V. | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd. | 100% |
| Garden Private Holdings Limited | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK Limited | 100% |
| Soleil ApS | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S | 100% |
| NEC Australia Pty Ltd | 情報通信システムの設計および構築ならびにITサービスの提供 | 100% |
出資はNECが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 18,004億円 | — |
| 2024年3月期 | 19,615億円 | 2,081億円 |
| 2025年3月期 | 20,892億円 | 2,371億円 |
| 2026年3月期 | 25,109億円 | 3,367億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- ITサービス事業の売上収益は国内官公庁向けが好調に推移したこと等により2.0%増の2兆5,089億円、調整後営業利益はBluStellarを中心とした収益性向上等により849億円増の3,367億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
社会インフラ27%通信と防衛と宇宙と海底ケーブルのシステム。
この事業はコアネットワークや携帯電話基地局、光伝送システムなどのネットワークインフラ、通信事業者向けソフトウェア・サービスの提供を担う。航空宇宙・防衛・海洋システム領域のシステム機器やシステム・インテグレーション、サポートも手がけている。
- ネットワークインフラ
- 通信事業者向けソフトウェア
- 航空宇宙・防衛・海洋システム
- システム・インテグレーション
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 10,681億円 | — |
| 2024年3月期 | 10,899億円 | 754億円 |
| 2025年3月期 | 11,481億円 | 854億円 |
| 2026年3月期 | 9,384億円 | 743億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 社会インフラ事業の売上収益はエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域における売上増加等により12.4%増の9,353億円、調整後営業利益は139億円増の743億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は官公庁と自治体、国内の企業、通信会社、海外の政府と企業だ。国内の比率が高い。
業績5年
2026年3月期の売上収益は3.6兆円、営業利益は3,599億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は2,702億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は19%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が10%、2025年3月期が7.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.0%は、図鑑にある「電機・エンタメ」の会社69社の中で上から19番目。中央値は7.7%で、真ん中あたり。
売上の伸び+19%は、上から44番目。中央値は+26%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上3,519万円は、上から38番目。中央値は3,552万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、69社の中で上から6番目。中央値は851億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が8円。
会社の大きさ
連結の従業員数は101,800人。本社は港区芝五丁目7番1号。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり3,519万円になる。
何に左右される
国の予算が防衛と行政のシステムを動かし、企業のIT投資がシステムの受注を決める。通信会社の設備投資には周期がある。
技術者の数が引き受けられる仕事の上限で、海外の買収はのれんの負担と利益の回収に時間がかかる。
この会社の技術
顔や指紋で人を見分ける生体認証と、海底ケーブルで大陸をつなぐ通信の技術。
この会社を読む言葉
- 生体認証:顔や指紋など体の特徴で本人を確かめる技術
- 海底ケーブル:大陸の間を海の底でつなぐ通信の線
- のれん:買収した会社の値段のうち、資産を超えた分。減ると損になる
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上収益、2026年3月期の値。 東証33業種:電気機器。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
