決算データ · 2026年6月期
アスア（246A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アスアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月期 | 11億円 | — | -0億円 | — | 11億円 | 42.8% | 83人 |
| 2021年6月期 | 11億円 | — | 0億円 | — | 12億円 | 42.7% | 81人 |
| 2022年6月期 | 12億円 | — | 1億円 | — | 12億円 | 33.5% | 82人 |
| 2023年6月期 | 12億円 | 1億円 | 1億円 | 8.9% | 11億円 | 40.9% | 94人 |
| 2024年6月期 | 14億円 | 2億円 | 1億円 | 11.8% | 12億円 | 49.0% | 86人 |
| 2025年6月期 | 14億円 | 2億円 | 1億円 | 14.4% | 15億円 | 72.8% | 91人 |
| 2026年6月期 | 15億円 | 1億円 | 1億円 | 9.6% | 13億円 | 78.3% | 80人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 売上原価 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 売上総利益 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 経常利益 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 税引前利益 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | −0 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 流動資産 | 11億円 | 8億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 資産合計 | 15億円 | 13億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動負債 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 負債合計 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 10億円 | 10億円 | −0 |
| 資本合計（純資産） | 11億円 | 10億円 | −0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | -2億円 | −4 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | −0 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| モビリティソリューション事業 | 9億円 | +3.4% | — | 4億円 | 40.2% | 1億円 | 54人 |
| ネットワークソリューション事業 | 4億円 | +4.9% | — | 1億円 | 18.6% | 1億円 | 9人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：モビリティソリューション事業 ネットワークソリューション事業
従業員
連結従業員—人
提出会社80人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数8.6年
平均年間給与518万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,796人、発行済株式は2,701,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 間地 | 35.1% |
| 2 | 間地寛 | 22.6% |
| 3 | ＳＢＩ証券 | 5.5% |
| 4 | 齋藤貴之 | 3.1% |
| 5 | アスア社員持株会 | 2.8% |
| 6 | 柄脇昇 | 2.0% |
| 7 | 笹山知成 | 1.2% |
| 8 | 川合正人 | 1.0% |
| 9 | ＭＴＧ | 0.8% |
| 10 | ＪＰモルガン証券 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月期 | -7.27円 | — | — | — | — |
| 2021年6月期 | 12.32円 | 5円 | 41% | 5.3% | — |
| 2022年6月期 | 34.32円 | 5円 | 15% | 15.7% | — |
| 2023年6月期 | 33.41円 | 5円 | 15% | 16.0% | — |
| 2024年6月期 | 57円 | 5.7円 | 10% | 22.8% | — |
| 2025年6月期 | 42円 | 10.8円 | 26% | 13.0% | 17.7倍 |
| 2026年6月期 | 33.3円 | 7円 | 21% | 8.2% | 30.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1993年12月愛知県春日井市においてガス漏れ警報器の取付け業務を個人事業として起業1994年 ７月資本金300万円 愛知県春日井市にて有限会社アスアサービス設立1995年 ４月日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）の通信機器拡販を目的とした販売・工事・保守事業開始（現：ネットワークソリューシ
- 1995年10月本社を愛知県名古屋市西区に移転、株式会社に変更
- 1997年10月株式会社ナカヨの販売店及び日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）とパートナー契約を締結
- 1998年11月燃費改善製品販売事業を開始（現：モビリティソリューション事業）
- 1999年11月燃費改善事業を主体とした株式会社エコ・クリーチャーズを共同出資により設立2002年 ６月株式会社エコ・クリーチャーズにて物流コンサルティングにおける燃費評価手法のビジネスモデル特許取得（特許第3314870号:2020年６月存続期間満了）2002年 ７月株式会社エコ・クリーチャー
- 2004年12月株式会社アスアに社名変更2005年 ４月株式会社エコ・クリーチャーズの事業の内、物流コンサルティングに関わるすべての事業を営業譲渡契約により当社が取得2006年 ５月公益社団法人自動車技術会春季学術論文「エコドライブによる燃費向上と交通事故の低減」を発表2006年 ６月一般社団法
- 2011年12月本社を愛知県名古屋市中村区に移転2013年 ８月東京営業所を開設（現：東京オフィス、東京都千代田区）2014年 ２月エコドライブ事業を発足トヨタ自動車株式会社よりユーザーのエコドライブ支援を目的としたメッセージ開発業務を受託
- 2014年10月ニューヨーク国連本部にて、「国連エコドライブカンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF 共催・事務局 ： 株式会社アスア）2015年 ５月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社よりユーザーの交通事故リスク低減を目的とした安全メッセージ開発業務を受託
- 2015年10月名古屋市にて、「国連エコドライブ名古屋カンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF 共催・事務局 ： 株式会社アスア）
- 2015年12月フランスにて、COP21サイドイベントとして「国連エコドライブパリカンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF 共催・事務局 ： 株式会社アスア）
- 2016年11月ニューヨーク国連本部にて、「第２回 国連エコドライブカンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF 共催・事務局 ： 株式会社アスア）2020年 ７月安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」をリリース2024年 ９月東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、25年以上にわたり物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」を強みとして、物流業界の改善と発展に貢献しております。事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的に支援し、安全性の向上や業務改善をサポートするモビリティソリューション事業と、一般企業向けにビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICT環境を提供するネットワークソリューション事業に取り組んでおります。モビリティソリューション事業では、長年にわたり蓄積した安全活動に関する知見やデータを活用し、お客様の安全管理体制の強化と持続的な成長を支援しております。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針