決算データ · 試作 · 2026年3月期
システム・ロケーション(2480)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、システム・ロケーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9億円 | — | 2億円 | — | 25億円 | 82.0% | 26人 |
| 2019年3月期 | 9億円 | — | 2億円 | — | 26億円 | 84.1% | 26人 |
| 2020年3月期 | 11億円 | — | 3億円 | — | 29億円 | 82.7% | 32人 |
| 2021年3月期 | 11億円 | 4億円 | 4億円 | 38.6% | 33億円 | 82.5% | 42人 |
| 2022年3月期 | 13億円 | 6億円 | 4億円 | 42.3% | 36億円 | 84.6% | 39人 |
| 2023年3月期 | 17億円 | 6億円 | 4億円 | 32.9% | 40億円 | 79.8% | 56人 |
| 2024年3月期 | 17億円 | 6億円 | 4億円 | 33.3% | 44億円 | 81.1% | 56人 |
| 2025年3月期 | 17億円 | 5億円 | 3億円 | 32.3% | 44億円 | 84.5% | 57人 |
| 2026年3月期 | 17億円 | 6億円 | 3億円 | 34.7% | 49億円 | 82.5% | 59人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 17億円 | 17億円 | +1 |
| 売上原価 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 売上総利益 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 経常利益 | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 税引前利益 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 3億円 | 3億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 22億円 | 14億円 | −8 |
| 流動資産 | 24億円 | 27億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産(固定資産) | 20億円 | 22億円 | +2 |
| 資産合計 | 44億円 | 49億円 | +5 |
| 流動負債 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 非流動負債(固定負債) | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 負債合計 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 35億円 | 36億円 | +2 |
| 資本合計(純資産) | 37億円 | 40億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員59人
提出会社31人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数9.7年
平均年間給与649万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,117人、発行済株式は3,570,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | (有)タイムラー | 48.5% |
| 2 | 千村岳彦 | 22.0% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.5% |
| 4 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 3.6% |
| 5 | 千村紫乃 | 1.3% |
| 6 | 千村勇貴 | 1.3% |
| 7 | 小堀裕貴 | 1.2% |
| 8 | 小堀聡太 | 1.2% |
| 9 | 光通信(株) | 1.0% |
| 10 | SLCグループ持株会 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 56.57円 | 17円 | 33% | 10.2% | 24.2倍 |
| 2019年3月期 | 68.44円 | 21円 | 32% | 11.4% | 13.5倍 |
| 2020年3月期 | 92.82円 | 28円 | 31% | 14.3% | 10.5倍 |
| 2021年3月期 | 110.95円 | 30円 | 23% | 15.3% | 13.8倍 |
| 2022年3月期 | 119.73円 | 50円 | 45% | 14.7% | 13.9倍 |
| 2023年3月期 | 104.68円 | 38円 | 34% | 11.9% | 14.1倍 |
| 2024年3月期 | 105.98円 | 38円 | 45% | 11.1% | 13.5倍 |
| 2025年3月期 | 93.77円 | 38円 | 46% | 9.1% | 15.2倍 |
| 2026年3月期 | 84.19円 | 38円 | 50% | 7.7% | 19.4倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 1994年11月入札会運営業務をシステム化
- 1995年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」(注1)を開発1998年4月登録名義変更事務代行部門を売却1999年3月住商オートリース㈱(現 住友三井オートサービス㈱)との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立1999年9月車両再販価格データベース「しろくまデータ
- 1999年12月本社を東京都千代田区五番町に移転2000年6月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム(RV Doctor)」(注3)を開発、販売開始2000年8月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱(現ジェイ・コア㈱)を設立20
- 2000年12月「車種カタログデータベース」(注4)を開発、販売開始2002年5月 2002年6月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム
- 2004年12月「現在価値算出支援システム “PV Doctor”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる2005年4月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート
- 2005年12月資本金94,525千円へ増資2006年4月㈱アプラスと「APLUS Car-navi.com」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場 公募増資により資本金を191,445千円へ増資2006年7月「Oricoストックファイナンス(㈱オリエントコーポレーション)」の
- 2006年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始2007年4月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社(住商オートリース㈱(現住友三井オートサービス㈱の子会社)に売却2007年7月トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式
- 2011年11月オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「CAV Monitor」を開始2012年4月子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け2013年6月中国北京市に子会社 千車科技(北京)有限公司(100%出資)を設立 年月事項2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統
- 2020年12月韓国に子会社 ValuAble Co.,Ltd.(出資比率80.0%)を設立 持分法適用会社 CAR AUCTION Co.,Ltd.の保有株式を一部売却2021年5月株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証
- 2024年12月子会社 千車科技(北京)有限公司を清算2025年3月ガレージバンク株式会社と資本業務提携 株主優待制度の導入2025年4月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」をリニューアル2026年2月名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場注)1.「システム・ロケーション くる
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「ファイナンステクノロジー(*1)、及びインフォメーションテクノロジー(*2)を融合した『ITプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型BPOサービス企業です。*1 オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。*2 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。 当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YGTA)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W3E3)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TS2A)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R0YH)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100ODKK)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針
