決算データ · 試作 · 2026年3月期
翻訳センター（2483）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、翻訳センターの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 106億円 | — | 6億円 | — | 57億円 | 68.6% | 518人 |
| 2019年3月期 | 120億円 | — | 6億円 | — | 65億円 | 67.0% | 507人 |
| 2020年3月期 | 116億円 | — | 3億円 | — | 62億円 | 73.0% | 522人 |
| 2021年3月期 | 99億円 | 4億円 | 1億円 | 4.2% | 63億円 | 71.8% | 509人 |
| 2022年3月期 | 103億円 | 8億円 | 6億円 | 7.8% | 72億円 | 70.9% | 518人 |
| 2023年3月期 | 110億円 | 9億円 | 7億円 | 8.5% | 75億円 | 75.7% | 520人 |
| 2024年3月期 | 113億円 | 9億円 | 7億円 | 8.0% | 83億円 | 75.0% | 562人 |
| 2025年3月期 | 112億円 | 9億円 | 7億円 | 7.9% | 88億円 | 76.5% | 545人 |
| 2026年3月期 | 109億円 | 7億円 | 5億円 | 6.5% | 88億円 | 80.0% | 540人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 112億円 | 109億円 | −3 |
| 売上原価 | 59億円 | 57億円 | −2 |
| 売上総利益 | 53億円 | 52億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 44億円 | 45億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 7億円 | −2 |
| 経常利益 | 9億円 | 8億円 | −2 |
| 税引前利益 | 11億円 | 7億円 | −4 |
| 法人所得税 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 5億円 | −3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 48億円 | 51億円 | +2 |
| 流動資産 | 77億円 | 73億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 資産合計 | 88億円 | 88億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 0億円 | |
| 流動負債 | 19億円 | 15億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 21億円 | 18億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 67億円 | 70億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 68億円 | 70億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 11億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -2億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 翻訳事業 | 81億円 | −4.9% | — | 6億円 | 6.8% | 77億円 | 441人 |
| 派遣事業 | 11億円 | −5.1% | — | 0億円 | 3.6% | 1億円 | 18人 |
| 通訳事業 | 13億円 | +10.9% | — | 1億円 | 8.3% | 2億円 | 44人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：翻訳事業 通訳事業 派遣事業
従業員
連結従業員540人
提出会社391人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数10年
平均年間給与560万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,387人、発行済株式は3,369,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エムスリー | 19.8% |
| 2 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合無限責任組合員ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ | 7.7% |
| 3 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合無限責任組合員ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 7.5% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 6.4% |
| 5 | エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員エスアイエル | 5.5% |
| 6 | 内藤 征吾 | 3.0% |
| 7 | 東 郁男 | 3.0% |
| 8 | 二宮 俊一郎 | 2.0% |
| 9 | 秋元 利規 | 1.8% |
| 10 | 上田八木短資 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 168.21円 | 58円 | 21% | 15.2% | 11.9倍 |
| 2019年3月期 | 187.39円 | 35円 | 22% | 15.2% | 14.3倍 |
| 2020年3月期 | 91.82円 | 42円 | 52% | 6.8% | 13.2倍 |
| 2021年3月期 | 35.39円 | 20円 | 20% | 2.5% | 41.7倍 |
| 2022年3月期 | 172.14円 | 40円 | 25% | 11.9% | 8.6倍 |
| 2023年3月期 | 205.94円 | 45円 | 21% | 12.7% | 7.8倍 |
| 2024年3月期 | 212.88円 | 65円 | 36% | 11.9% | 9.6倍 |
| 2025年3月期 | 216.18円 | 75円 | 37% | 11.1% | 8.7倍 |
| 2026年3月期 | 137.79円 | 140円 | 115% | 6.7% | 13.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1995年11月本社を大阪市中央区に移転。1997年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。1998年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。2004年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可
- 2004年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。2006年３月普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。2006年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット
- 2006年11月米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。2008年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。
- 2008年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。2010年７月エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。
- 2010年12月株式会社外国出願支援サービスを設立2012年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。2012年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサル
- 2014年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。2015年３月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。2015年４月キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金 50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。2016年４月株式会社国際事務セ
- 2017年11月株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。2018年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2020年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会
- 2021年10月株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年１月株式会社福山産業翻訳センター（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社福山産業
- 2024年12月HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。2025年２月東京本社を港区赤坂に移転。
- 2025年10月シトラスジャパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得により、シトラスジャパン株式会社を子会社化。
- 2025年10月連結子会社の㈱FIPASを当社に吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YILW）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W51R）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVMV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8Z0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJJC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針