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決算データ · 試作 · 2025年8月期

出前館(2484)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、出前館の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年8月期54億円6億円65億円50.1%159人
2019年8月期67億円-1億円71億円39.8%183人
2020年8月期103億円-42億円354億円80.3%312人
2021年8月期290億円-192億円-219億円-66.2%204億円32.2%354人
2022年8月期473億円-364億円-362億円-77.0%692億円78.4%410人
2023年8月期514億円-123億円-122億円-23.8%548億円77.3%377人
2024年8月期504億円-60億円-37億円-11.9%479億円76.2%388人
2025年8月期397億円-49億円-50億円-12.4%389億円73.7%392人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益504億円397億円−107
売上原価388億円352億円−37
売上総利益116億円46億円−70
販売費及び一般管理費176億円95億円−81
営業利益(売上総利益−販管費)-60億円-49億円+11
経常利益-59億円-50億円+9
税引前利益-37億円-50億円−13
法人所得税-0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-37億円-50億円−13

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物345億円285億円−60
流動資産475億円384億円−91
非流動資産(固定資産)4億円4億円+0
資産合計479億円389億円−91
流動負債112億円100億円−12
非流動負債(固定負債)2億円2億円+0
負債合計114億円102億円−12
親会社の所有者に帰属する持分366億円286億円−79
資本合計(純資産)366億円286億円−79
出前館:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成73%27%現金及び現金同等物285億円(73%)その他の資産103億円(27%)出前館:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成73%27%現金及び現金同等物285億円(73%)その他の資産103億円(27%)
資産合計を100とした構成。
出前館:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成26%74%その他の負債102億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分286億円(74%)出前館:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成26%74%その他の負債102億円(26%)親会社の所有者に帰属する…286億円(74%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-46億円-50億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー-40億円-10億円+30

従業員

連結従業員392人
提出会社356人
平均年齢36.4歳
平均勤続年数3年
平均年間給与662万円

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,004人、発行済株式は112,380,430株。

出前館:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。LINEヤフー35.3%未来Fund有限責任事業組合18.4%KOREA SECURITI13.1%ザ バンク オブ ニューヨー3.4%中村 利江(戸籍名:西村 利2.1%ザ バンク オブ ニューヨー1.5%INTERACTIVE BR1.2%SBI証券0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合出前館:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。LINEヤフー35.3%未来Fund…18.4%KOREA S…13.1%ザ バンク オ…3.4%中村 利江(戸…2.1%ザ バンク オ…1.5%INTERA…1.2%SBI証券0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1LINEヤフー35.3%
2未来Fund有限責任事業組合18.4%
3KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG13.1%
4ザ バンク オブ ニューヨーク 1336123.4%
5中村 利江(戸籍名:西村 利江)2.1%
6ザ バンク オブ ニューヨーク 1336521.5%
7INTERACTIVE BROKERS LLC1.2%
8SBI証券0.8%
9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND0.7%
10ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 1400510.5%
出前館:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元396859%258094%444648%金融機関382%金融商品取引業者22885%その他の法人396859%外国法人等258094%個人その他444648%出前館:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元396859%444648%金融機関382%金融商品取引業者22885%その他の法人396859%外国法人等258094%個人その他444648%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年8月期13.79円3.6円26%18.8%242.5倍
2019年8月期-2.53円3.6円-3.4%
2020年8月期-75.01円-26.7%
2021年8月期-265.99円-125.1%
2022年8月期-284.24円-119.2%
2023年8月期-92.25円-25.2%
2024年8月期-28.19円-9.4%
2025年8月期-43.62円-15.3%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2000年10月デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン2006年6月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場
  • 2010年10月市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に指定替え
  • 2010年11月「出前館」の加盟店数が10,000店を突破
  • 2010年12月スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始
  • 2016年10月LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)と資本業務提携2019年9月「出前館」の加盟店数が20,000店を突破
  • 2019年11月夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更2020年4月LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2020年8月「出前館」の加盟店数が30,000店を突破
  • 2020年11月「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破
  • 2020年12月東京都渋谷区に本店を移転
  • 2020年12月「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破2021年3月「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破2021年4月「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破2021年5月大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転2021年7月「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破
  • 2021年10月「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破
  • 2021年12月「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2024年8月生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービス「Yahoo!クイックマート」を提供開始202

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。事業区分事業内容出前館事業 ・ サイト運営・管理 ・ システム開発 ・ 広告運営・管理 ・ 配達代行 (1) 出前館事業の仕組みについて出前館事業は、主に「出前館」で構成されます。また、2024年8月から2025年8月までの期間には、LINEヤフー株式会社と共同で「Yahoo!クイックマート」のサービスも提供しておりました。「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店が出店しております。「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針