決算データ · 試作 · 2026年3月期
JTP（2488）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、JTPの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 48億円 | — | 2億円 | — | 29億円 | 61.4% | 388人 |
| 2019年3月期 | 55億円 | — | 2億円 | — | 31億円 | 58.3% | 389人 |
| 2020年3月期 | 63億円 | — | 3億円 | — | 35億円 | 57.4% | 398人 |
| 2021年3月期 | 63億円 | 4億円 | 3億円 | 5.5% | 43億円 | 60.8% | 394人 |
| 2022年3月期 | 70億円 | 4億円 | 3億円 | 6.3% | 46億円 | 60.5% | 400人 |
| 2023年3月期 | 74億円 | 5億円 | 3億円 | 6.2% | 48億円 | 61.3% | 410人 |
| 2024年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2026年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員—人
提出会社459人
平均年齢36.3歳
平均勤続年数10.9年
平均年間給与618万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,055人、発行済株式は6,015,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 森 豊 | 8.8% |
| 2 | 双日テックイノベーション | 8.4% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 6.6% |
| 4 | JTP従業員持株会 | 5.6% |
| 5 | UHPartners２投資事業有限責任組合無限責任組合員UHPartners２ | 2.5% |
| 6 | 櫛部 興喜 | 1.9% |
| 7 | 外池 榮一郎 | 1.8% |
| 8 | 金山 洋志 | 1.8% |
| 9 | 槇田 重夫 | 1.8% |
| 10 | 大和証券 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 36.3円 | 20円 | 58% | 10.8% | 27.2倍 |
| 2019年3月期 | 30.38円 | 20円 | 66% | 8.6% | 28.3倍 |
| 2020年3月期 | 60.81円 | 25円 | 40% | 16.1% | 12.3倍 |
| 2021年3月期 | 48.89円 | 21円 | 43% | 11.5% | 16.9倍 |
| 2022年3月期 | 45.35円 | 21円 | 46% | 9.4% | 14.3倍 |
| 2023年3月期 | 56.24円 | 31円 | 57% | 11.0% | 17.4倍 |
| 2024年3月期 | — | 36円 | 42% | — | — |
| 2025年3月期 | — | 41円 | 41% | — | — |
| 2026年3月期 | — | 49円 | 41% | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 JTP株式会社）を設立1988年４月大阪市に関西事業所を設置1988年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置
- 1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置1992年４月本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
- 1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携1994年７月ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始
- 1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出1995年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立
- 1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転1997年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立1997年２月LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーション
- 1999年12月業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始2000年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入2000年５月株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理
- 2000年10月本社にITトレーニングセンタを開設
- 2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立2002年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更2003年１月医療用具の修理業を事業目的に追加2003年３月医療用具専業修理業許可を取得2003年７月東京都品川区に
- 2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立2006年６月ジャスダック証券取引所に上場2006年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third
- 2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立2010年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設2011年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転2011年６月本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更 年月事項
- 2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始2013年６月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始
- 2013年11月第一種貨物利用運送事業許可を取得2014年６月第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加2014年９月東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転
- 2014年12月栃木県小山市に小山サービスセンターを開設2015年１月ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始2015年６月北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設2016年６月古物の売買を事業目的に追加2016年９月株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアッ
- 2016年11月東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設2017年５月第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録2017年６月医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加AI（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始2018
- 2018年11月倉庫業許可を取得2019年４月大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設 ノイダ市にインド支店を開設2019年６月毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加2019年７月AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「
- 2019年11月2021年３月期～
- 2023年3月期 第１次中期経営計画を策定
- 2019年12月有料職業紹介事業許可を取得2020年５月日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社）と資本業務提携
- 2020年12月アースアイズ株式会社と資本業務提携2021年４月JTP株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年９月東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転
- 2022年12月グローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」の提供を開始2023年４月IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始2023年６月2024年３月期～2027年３月期 第２次中期経営計画を策定2025年２月東京テク
- 2025年12月予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始2026年３月京都府京都市に関西テクニカルラボセンターを開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。 セグメント区分主な事業内容（技術サポート）デジタルイノベーション事業人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。ICT事業ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD1Z）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1Z5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXQ8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RADG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLXB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針