日本和装ホールディングス（2499）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

従業員

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,769人、発行済株式は9,134,000株。

配当と1株指標

沿革（有価証券報告書より）

• 2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。（個人事業営業譲受前）年月事項1984年３月吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業1986年７月有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設
• 1993年12月有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更1996年６月有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円）1996年７月大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置1997年９月広島市中区に広島支店を設置1
• 1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。（個人事業営業譲受後）年月事項
• 2003年10月吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、
• 2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化、2025年１月に東京城東・城南局へ統合）、中国局（現「広島局」）、北海道局（
• 2014年12月閉鎖、2023年１月に再設）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、
• 2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、
• 2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（
• 2014年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更
• 2003年12月事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合 内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併2004年１月個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を
• 2004年10月着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置
• 2004年12月フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市）） 年月事項2005年１月愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山局」に名称変更、
• 2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置2005年３月群馬県高崎市に「群馬局」(
• 2014年12月閉鎖)を設置2005年９月茨城県水戸市に「茨城局」を設置（
• 2009年10月茨城県つくば市に移転、
• 2014年12月閉鎖）鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置2006年１月 長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）を設置20
• 2006年10月岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置2007年３月当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社）2007年５月当社の100％出資により、日本和
• 2007年10月青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置
• 2007年11月当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立2008年２月東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化、2022年１月東京城北・城西局へ統合）を設置2008年３月当社の100％出資により、NIHONWASO
• 2017年12月解散）2008年４月株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了）2008年６月東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置2009年３月日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資
• 2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年７月「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立2009年７月フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、
• 2014年12月閉鎖)2009年９月福島県福島市に「福島局」（
• 2014年12月閉鎖)を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年５月日本和装マーケティング株式会社を吸収合併2010年７月日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の販売促
• 2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、
• 2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社）
• 2010年10月浜松市中区（現中央区）に「浜松局」（2023年１月浜松支部へ名称変更）を設置
• 2011年11月当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（
• 2011年12月北九州市小倉北区に「関門局」（
• 2014年12月閉鎖）を設置2012年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 年月事項2012年４月当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・連結子会社）2012年５月大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止
• 2012年12月東京都港区に「品川局」（
• 2015年12月閉鎖）を設置 熊本市中央区に「熊本局」（
• 2014年12月閉鎖）を設置 当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（
• 2017年12月解散）2013年６月当社の100％出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立 （現・連結子会社）2013年８月
• 2013年12月2014年１月2014年４月2014年７月2014年９月 2015年３月2015年４月
• 2016年11月2017年１月
• 2017年12月2018年４月 2018年８月 2019年２月2019年４月
• 2019年10月2021年３月2022年４月宮崎県宮崎市に「宮崎局」（
• 2014年12月閉鎖）を設置 日本和装ダイレクト株式会社を子会社化 京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設） 栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（
• 2014年12月閉鎖）を設置山口県山口市に「山口支部」（
• 2014年12月閉鎖）を設置株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場（2019年４月上場廃止）当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他５社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。