決算データ · 試作 · 2025年12月期
アサヒグループホールディングス（2502）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アサヒグループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 21,203億円 | — | 1,509億円 | — | 30,793億円 | 37.2% | 28,055人 |
| 2019年12月期 | 20,891億円 | — | 1,413億円 | — | 31,408億円 | 39.7% | 29,327人 |
| 2020年12月期 | 20,278億円 | — | 926億円 | — | 44,394億円 | 34.2% | 29,850人 |
| 2021年12月期 | 22,361億円 | 2,119億円 | 1,538億円 | 9.5% | 45,478億円 | 38.6% | 30,020人 |
| 2022年12月期 | 25,111億円 | 2,171億円 | 1,517億円 | 8.6% | 48,303億円 | 42.7% | 29,920人 |
| 2023年12月期 | 27,691億円 | 2,450億円 | 1,660億円 | 8.8% | 52,859億円 | 46.5% | 28,639人 |
| 2024年12月期 | 29,394億円 | 2,691億円 | 1,932億円 | 9.2% | 54,034億円 | 49.4% | 28,173人 |
| 2025年12月期 | 28,947億円 | 1,859億円 | 1,228億円 | 6.4% | 60,284億円 | 49.8% | 28,560人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 29,394億円 | 28,947億円 | −447 |
| 売上原価 | 18,417億円 | 18,018億円 | −399 |
| 売上総利益 | 10,977億円 | 10,928億円 | −48 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,126億円 | 8,298億円 | +173 |
| 営業利益 | 2,691億円 | 1,859億円 | −832 |
| 持分法による投資損益 | 6億円 | 0億円 | −6 |
| 税引前利益 | 2,670億円 | 1,793億円 | −877 |
| 法人所得税 | 738億円 | 565億円 | −173 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,921億円 | 1,216億円 | −705 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 840億円 | 1,564億円 | +724 |
| 棚卸資産 | 2,714億円 | 3,033億円 | +318 |
| 流動資産 | 8,579億円 | 10,277億円 | +1,698 |
| 有形固定資産 | 9,354億円 | 10,312億円 | +958 |
| のれん | 22,034億円 | 24,107億円 | +2,073 |
| 非流動資産（固定資産） | 45,455億円 | 50,007億円 | +4,552 |
| 資産合計 | 54,034億円 | 60,284億円 | +6,250 |
| 社債及び借入金（流動） | 4,511億円 | 8,388億円 | +3,877 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8,281億円 | 8,054億円 | −227 |
| 負債合計 | 27,294億円 | 30,199億円 | +2,905 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 26,688億円 | 30,031億円 | +3,343 |
| 資本合計（純資産） | 26,741億円 | 30,085億円 | +3,345 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,037億円 | 1,048億円 | −2,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,187億円 | -2,005億円 | −818 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,728億円 | 1,259億円 | +3,987 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,083億円 | -1,235億円 | −152 |
| 配当金の支払額 | -664億円 | -797億円 | −133 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本・東アジア | 13,272億円 | −3.7% | — | 626億円 | 4.7% | 12,196億円 | 11,367人 |
| 欧州 | 7,682億円 | +0.7% | — | 794億円 | 10.3% | 22,956億円 | 10,197人 |
| アジアパシフィック | 7,832億円 | +0.1% | — | 632億円 | 8.1% | 22,979億円 | 6,046人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本・東アジア アジアパシフィック 欧州
従業員
連結従業員28,560人
提出会社328人
平均年齢44.9歳
平均勤続年数13.6年
平均年間給与1,335万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は215,204人、発行済株式は1,521,010,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 18.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.5% |
| 3 | ＪＰモルガン証券 | 2.4% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.4% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.2% |
| 6 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 2.0% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.8% |
| 8 | ＳＭＢＣ日興証券 | 1.7% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 1.6% |
| 10 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 329.8円 | 99円 | 20% | 13.2% | 12.9倍 |
| 2019年12月期 | 310.44円 | 100円 | 29% | 11.9% | 16.1倍 |
| 2020年12月期 | 65.51円 | 106円 | 34% | 6.7% | 21.6倍 |
| 2021年12月期 | 100.97円 | 109円 | 32% | 9.4% | 14.8倍 |
| 2022年12月期 | 99.7円 | 113円 | 39% | 7.9% | 13.8倍 |
| 2023年12月期 | 107.94円 | 121円 | 198% | 7.3% | 16.2倍 |
| 2024年12月期 | 126.66円 | 93円 | 73% | 7.5% | 13.1倍 |
| 2025年12月期 | 81.29円 | 52円 | 101% | 4.3% | 20.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上収益は前期比1.5%減の2兆8,946億円となった。2025年9月29日に発生したサイバー攻撃により日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことで第4四半期は大幅な減収・減益となった
- 事業利益は前期比7.8%減の2,629億円、営業利益は前期比30.9%減の1,858億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比36.7%減の1,215億円となった
- 報告セグメントを従来の「日本」「欧州」「オセアニア」「東南アジア」から「日本・東アジア」「欧州」「アジアパシフィック」に変更した
- 日本・東アジアの売上収益はサイバー攻撃によるシステム障害の影響や外食事業からの撤退影響などにより前期比3.7%減の1兆3,271億円、事業利益は前期比16.1%減の1,116億円となった
- アジアパシフィックの売上収益は各国の主力ブランドが堅調に推移し前期比0.1%増の7,831億円となったが、事業利益は物流費や人件費などの増加により前期比1.4%減の1,074億円となった
- 設備投資額は1,744億円(ソフトウエアを含む)となり、日本・東アジアで基幹システム再構築、欧州で工場貯酒設備再編を実施した
- 配当金の支出により利益剰余金が減少した
2024年12月期
- 売上収益は前期比6.2%増の2兆9,394億円となった
- 事業利益は前期比8.1%増の2,851億円、営業利益は前期比9.8%増の2,690億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比17.1%増の1,920億円となった
- 日本セグメントの売上収益は前期比横ばいの1兆3,628億円、事業利益は前期比12.9%増の1,349億円となった
- 欧州セグメントの売上収益は前期比13.4%増の7,810億円、事業利益は前期比18.9%増の1,011億円となった
- プレミアムスピリッツ製造販売企業であるNever Never社を買収し、酒類事業全体のポートフォリオを拡充した
- 1株当たりの配当額を49円に増額し、配当性向は40.6%となりガイドラインの35%程度を上回った
- 設備投資額は1,617億円(ソフトウエアを含む)となり、日本ではDXに関わるシステム投資、欧州ではリターナブルボトルへの切替や貯酒設備再編に関する投資を実施した
2023年12月期
- 売上収益は前期比10.3%増の2兆7,690億円となった
- 事業利益は前期比8.1%増の2,636億円、営業利益は前期比12.9%増の2,449億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比8.3%増の1,640億円となった
- 日本セグメントの売上収益は前期比4.7%増の1兆3,628億円、事業利益は前期比9.8%増の1,195億円となった
- 欧州セグメントの売上収益は前期比20.0%増の6,887億円、事業利益は前期比11.9%増の850億円となった
- オセアニアセグメントの売上収益は前期比11.8%増の6,521億円、事業利益は前期比3.3%増の1,106億円となった
- EPSの増加に伴い、1株当たりの配当額を8円増配の121円とした
- 設備投資額は1,405億円(ソフトウエアを含む)となり、日本ではDXに関わるシステム投資などを実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月東京証券取引所上場
- 1949年11月大阪証券取引所上場
- 1949年12月名古屋証券取引所上場1954年８月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加1962年５月東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）1964年４月北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設
- 1966年12月柏工場（飲料専用工場）完成1973年４月名古屋工場完成同ワインの販売開始1979年３月福島工場完成1982年７月エビオス薬品工業株式会社を合併
- 1988年10月アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立1989年１月アサヒビール株式会社に商号変更
- 1989年12月明石工場（飲料専用工場）完成1991年１月茨城工場完成1992年３月アサヒビール食品株式会社設立1994年１月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始1994年３月アサヒビール薬品株式会社設立1994年７月北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北
- 1995年12月伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)の経営権を取得1996年７月飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡1997年９月アサヒビール研究開発センター完成1998年４月Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立
- 2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡
- 2011年11月Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得2012年９月PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Bevera
- 2012年10月カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得2013年９月PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得2014年２月Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立2014年６月Etika
- 2014年12月株式会社なだ万他３社の株式を取得2015年３月エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得2016年１月ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天
- 2016年10月旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化）
- 2016年12月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結2017年３月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）
- 2017年11月株式会社エルビーの株式を譲渡
- 2017年12月康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡2018年３月 青島酒股份有限公司の株式を譲渡同PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prim
- 2024年10月普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社196社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。(1）日本・東アジア（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売） 連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本・東アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100YSGA）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHC1）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4G7）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG09）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針