決算データ · 試作 · 2025年12月期
キリンホールディングス（2503）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、キリンホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 19,305億円 | — | 1,642億円 | — | 23,036億円 | 39.4% | —人 |
| 2019年12月期 | 19,413億円 | — | 596億円 | — | 24,129億円 | 37.6% | —人 |
| 2020年12月期 | 18,496億円 | — | 719億円 | — | 24,594億円 | 34.1% | —人 |
| 2021年12月期 | 18,216億円 | 681億円 | 598億円 | 3.7% | 24,719億円 | 36.2% | —人 |
| 2022年12月期 | 19,895億円 | 1,160億円 | 1,110億円 | 5.8% | 25,423億円 | 38.5% | 30,538人 |
| 2023年12月期 | 21,344億円 | 1,503億円 | 1,127億円 | 7.0% | 28,696億円 | 39.5% | 30,183人 |
| 2024年12月期 | 23,384億円 | 1,253億円 | 582億円 | 5.4% | 33,542億円 | 35.2% | 31,934人 |
| 2025年12月期 | 24,334億円 | 2,097億円 | 1,475億円 | 8.6% | 34,940億円 | 36.8% | 31,144人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 23,384億円 | 24,334億円 | +950 |
| 売上原価 | 12,724億円 | 12,754億円 | +29 |
| 売上総利益 | 10,660億円 | 11,580億円 | +920 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,550億円 | 9,062億円 | +512 |
| 営業利益 | 1,253億円 | 2,097億円 | +843 |
| 持分法による投資損益 | 370億円 | 358億円 | −12 |
| 税引前利益 | 1,397億円 | 2,379億円 | +981 |
| 法人所得税 | 539億円 | 597億円 | +58 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 582億円 | 1,475億円 | +893 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,186億円 | 1,253億円 | +67 |
| 棚卸資産 | 3,590億円 | 3,484億円 | −106 |
| 流動資産 | 10,412億円 | 10,709億円 | +297 |
| 有形固定資産 | 6,740億円 | 7,390億円 | +650 |
| のれん | 5,015億円 | 5,333億円 | +318 |
| 非流動資産（固定資産） | 23,130億円 | 24,231億円 | +1,102 |
| 資産合計 | 33,542億円 | 34,940億円 | +1,399 |
| 社債及び借入金（流動） | 780億円 | 810億円 | +30 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7,796億円 | 8,424億円 | +628 |
| 負債合計 | 18,205億円 | 18,989億円 | +785 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11,815億円 | 12,870億円 | +1,055 |
| 資本合計（純資産） | 15,337億円 | 15,952億円 | +614 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,428億円 | 2,954億円 | +526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,294億円 | -1,850億円 | +1,443 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 581億円 | -1,105億円 | −1,687 |
| 配当金の支払額 | -583億円 | -587億円 | −4 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 酒類 | 10,773億円 | −0.6% | — | 1,354億円 | 12.6% | 14,335億円 | 8,800人 |
| 飲料 | 5,815億円 | +2.4% | — | 677億円 | 11.6% | 3,647億円 | 7,849人 |
| 医薬 | 4,968億円 | +0.3% | — | 1,023億円 | 20.6% | 10,566億円 | 5,161人 |
| ヘルスサイエンス | 2,561億円 | +42.7% | — | 111億円 | 4.3% | 7,641億円 | 5,643人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：酒類 飲料 医薬 ヘルスサイエンス
従業員
連結従業員31,144人
提出会社1,124人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数13.6年
平均年間給与999万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は446,532人、発行済株式は914,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 17.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 6.8% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 3.9% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 3.1% |
| 5 | SMBC日興証券 | 1.6% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 7 | 日本証券金融 | 1.3% |
| 8 | JPモルガン証券 | 1.2% |
| 9 | 日本カストディ銀行(信託口４) | 1.1% |
| 10 | MOXLEY AND CO LLC (常任代理人 三菱UFJ銀行) | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 183.57円 | 51円 | 24% | 17.7% | 12.5倍 |
| 2019年12月期 | 68円 | 64円 | 38% | 6.6% | 35.1倍 |
| 2020年12月期 | 85.57円 | 65円 | 69% | 8.2% | 28.4倍 |
| 2021年12月期 | 71.73円 | 65円 | 70% | 6.9% | 25.8倍 |
| 2022年12月期 | 135.08円 | 69円 | 117% | 11.8% | 14.9倍 |
| 2023年12月期 | 139.16円 | 71円 | 82% | 10.7% | 14.8倍 |
| 2024年12月期 | 71.87円 | 71円 | — | 5.0% | 28.5倍 |
| 2025年12月期 | 182.13円 | 74円 | 125% | 12.0% | 12.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 連結売上収益はファンケルの通年寄与等により前期比950億円（4.1%）増加し2兆4,334億円となった
- 連結事業利益は各事業の進捗とファンケルの通年寄与、協和発酵バイオの構造改革によるヘルスサイエンス事業の収益性向上により前期比19.3%増加し2,518億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比153.4%増加し1,475億円となった
- ヘルスサイエンス事業は㈱ファンケルの100%子会社化完了により売上収益が前期比43.4%増加し2,514億円となり、事業利益は111億円の黒字（前期は109億円の損失）に転じた
- 酒類事業は販売数量が減少したもののブランド構成の見直しと価格改定により、売上収益は1兆753億円（前期比0.6%減）、事業利益は1,354億円（前期比9.1%増）となった
- 協和発酵バイオ株式会社のアミノ酸事業等を売却した
- 配当金の支払額は735億円となり、DOE5%以上を目安とする累進配当方針を継続した
- 設備投資の総額は135,922百万円となり、酒類事業では麒麟麦酒の工場設備の新設・増設、医薬事業では協和キリンの生産・研究設備への投資を行った
- 連結の従業員数は31,144人（臨時従業員4,087人を除く）となった
2024年12月期
- 連結売上収益は酒類・飲料・医薬・ヘルスサイエンスの各事業の増収により前期比9.6%増加し2兆3,384億円となった
- 連結事業利益は医薬事業が減益となったものの酒類・飲料・ヘルスサイエンス事業が増益となり、前期比4.7%増加し2,110億円と過去最高となった
- ファンケルの連結子会社化に伴う段階取得差損や協和発酵バイオのアミノ酸等事業譲渡に伴う損失により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比48.3%減少し582億円となった
- ヘルスサイエンス事業の売上収益は前期比69.6%増の1,753億円となり、事業利益は109億円の損失（前期は125億円の損失）となった
- 医薬事業の売上収益は前期比12.1%増の4,953億円となったが、事業利益は前期比4.3%減の919億円となった
- CEOとCOOの2名による新たな経営体制に移行した
- 配当金の支払いは727億円となり、配当性向40%以上を目安とする方針からDOE5%以上を目安とする累進配当方針に変更した
- 設備投資の総額は103,123百万円となり、酒類事業では麒麟麦酒の生産基盤の再構築に投資した
- 連結の従業員数は31,934人（臨時従業員4,298人を除く）となった
2023年12月期
- 連結売上収益は国内ビール・スピリッツ、国内飲料、オセアニア酒類、医薬事業などの増収により前期比7.3%増加し2兆1,344億円となった
- 連結事業利益は国内飲料や協和発酵バイオが減益となったが、国内ビール・スピリッツ、オセアニア酒類、医薬事業の増益により前期比5.4%増加し2,015億円となった
- ミャンマー事業撤退による為替換算調整勘定の実現損や協和発酵バイオ及び協和キリンの減損損失を計上したが、協和キリンの欧州事業売却益等により親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1.5%増加し1,127億円となった
- 医薬事業の売上収益は前期比11.1%増の4,419億円、事業利益は前期比16.4%増の960億円となった
- 豪州拠点のBlackmores Limitedの株式を取得し、協和キリンは英国のOrchard Therapeutics plcの株式取得契約を締結した
- 配当金の支払いは712億円となった
- 設備投資の総額は90,786百万円となり、国内ビール・スピリッツ事業では麒麟麦酒の生産基盤の再構築に投資した
- 連結の従業員数は30,183人（臨時従業員3,556人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1981年12月◆「長期経営ビジョン(第21次長期計画)」策定、第二次多角化1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1988年３月キリンエンジニアリング㈱設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1990年４月 麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポ
- 1991年10月Kirin Europe GmbH設立1996年７月Kirin Brewery of America, LLC設立
- 1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LION NATHAN LTD.(現・LION PTY LTD)に資本参加1999年９月◆長期経営ビジョン「KG21」策定2002年２月Four Roses Distillery, LLC設立2002年３月
- 2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2006年５月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」(KV2015)を策定
- 2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化
- 2006年12月メルシャン㈱を連結子会社化2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年７月キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売
- 2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加
- 2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱(現・協和キリン㈱)発足
- 2008年10月協和発酵バイオ㈱設立
- 2008年11月Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化2009年４月SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得※同年５月 San Miguel Corporation株式売却
- 2010年10月Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立
- 2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化 年 月主 要 事 項2011年３月Interfood Shareholding Companyを連結子会社化
- 2012年10月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(KV2021)を策定2013年１月キリン㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立、CSV本部を新設※2017年に改組2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2016年２月◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021
- 2021年11月Fermentum Pty Ltdを完全子会社化2022年１月Bell's Brewery Inc.を完全子会社化※
- 2023年12月にNew Belgium Brewing Company, Inc.が吸収合併2023年８月Blackmores Limitedを完全子会社化2024年１月Orchard Therapeutics plc(現・Orchard Therapeutics Limited)を完全子会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社164社、持分法適用会社26社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜酒類事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)、LION PTY LTD(連結子会社)を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。 ＜飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTVS）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH7L）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4MO）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFXL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針