図解経済
決算データサントリー食品インターナショナル(2587)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑サントリー食品インターナショナル(2587) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年12月期

サントリー食品インターナショナル(2587)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サントリー食品インターナショナルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期12,943億円800億円15,394億円46.4%24,142人
2019年12月期12,994億円689億円15,673億円48.3%24,213人
2020年12月期11,781億円522億円15,743億円49.7%24,102人
2021年12月期12,689億円1,186億円687億円9.3%16,769億円51.3%23,866人
2022年12月期14,504億円1,397億円823億円9.6%17,834億円54.1%23,485人
2023年12月期15,917億円1,417億円827億円8.9%19,124億円56.9%23,532人
2024年12月期16,968億円1,603億円935億円9.4%20,580億円58.8%22,446人
2025年12月期17,154億円1,487億円887億円8.7%22,180億円59.3%22,700人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益16,968億円17,154億円+187
売上原価10,499億円10,735億円+236
売上総利益6,469億円6,420億円−49
販売費及び一般管理費4,780億円4,847億円+67
営業利益1,603億円1,487億円−115
持分法による投資損益1億円-1億円−2
税引前利益1,611億円1,470億円−141
法人所得税434億円369億円−66
当期利益(親会社の所有者に帰属)935億円887億円−48

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,605億円1,487億円−118
棚卸資産1,184億円1,375億円+191
流動資産6,605億円7,272億円+666
有形固定資産4,820億円5,181億円+362
のれん2,852億円2,999億円+146
非流動資産(固定資産)13,975億円14,909億円+934
資産合計20,580億円22,180億円+1,600
社債及び借入金(流動)267億円150億円−117
社債及び借入金(非流動)6億円5億円−0
負債合計7,428億円7,928億円+501
親会社の所有者に帰属する持分12,096億円13,160億円+1,064
資本合計(純資産)13,153億円14,252億円+1,099
サントリー食品インターナショナル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成7%6%23%14%50%現金及び現金同等物1,487億円(7%)棚卸資産1,375億円(6%)有形固定資産5,181億円(23%)のれん2,999億円(14%)その他の資産1.1兆円(50%)サントリー食品インターナショナル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成23%50%現金及び現金同等物1,487億円(7%)棚卸資産1,375億円(6%)有形固定資産5,181億円(23%)のれん2,999億円(14%)その他の資産1.1兆円(50%)
資産合計を100とした構成。
サントリー食品インターナショナル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成35%59%社債及び借入金155億円(1%)その他の負債7,774億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分1.3兆円(59%)非支配持分1,093億円(5%)サントリー食品インターナショナル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成35%59%社債及び借入金155億円(1%)その他の負債7,774億円(35%)親会社の所有者に帰属する…1.3兆円(59%)非支配持分1,093億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1,937億円1,593億円−344
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,013億円-888億円+125
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,120億円-840億円+280
配当金の支払額-294億円-386億円−93

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本7,353億円+0.5%470億円6.4%9,404人
アジアパシフィック3,941億円−2.0%425億円10.8%6,434人
欧州3,908億円+5.8%616億円15.8%3,421人
米州1,960億円+0.6%235億円12.0%3,200人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジアパシフィック 欧州 米州

サントリー食品インターナショナル:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益27%24%35%13%日本470億円(27%)アジアパシフィック425億円(24%)欧州616億円(35%)米州235億円(13%)サントリー食品インターナショナル:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益27%24%35%日本470億円(27%)アジアパシフィック425億円(24%)欧州616億円(35%)米州235億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員22,700人
提出会社534人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数15年
平均年間給与1,171万円
サントリー食品インターナショナル:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数42%29%15%14%日本9,404億円(42%)アジアパシフィック6,434億円(29%)欧州3,421億円(15%)米州3,200億円(14%)サントリー食品インターナショナル:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数42%29%15%日本9,404億円(42%)アジアパシフィック6,434億円(29%)欧州3,421億円(15%)米州3,200億円(14%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は34,639人、発行済株式は309,000,000株。

サントリー食品インターナショナル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サントリーホールディングス59.5%日本マスタートラスト信託銀行6.2%STATE STREET B2.2%STATE STREET B1.9%STATE STREET B1.4%日本カストディ銀行(信託口)1.4%BBH FOR BRIDGE0.9%STATE STREET B0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サントリー食品インターナショナル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サントリーホ…59.5%日本マスター…6.2%STATE STREET B2.2%STATE STREET B1.9%STATE STREET B1.4%日本カストデ…1.4%BBH FOR BRIDGE0.9%STATE STREET B0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1サントリーホールディングス59.5%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.2%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5103122.2%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5103111.9%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.4%
6日本カストディ銀行(信託口)1.4%
7BBH FOR BRIDGE BUILDER INTERNATIONAL EQUITY FUND - PZENA0.9%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050010.7%
9SMBC日興証券0.6%
10JP MORGAN CHASE BANK 3857810.6%
サントリー食品インターナショナル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元1855111%791077%金融機関284727%金融商品取引業者66377%その他の法人1855111%外国法人等791077%個人その他91928%政府・地方公共団体5%サントリー食品インターナショナル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元1855111%金融機関284727%金融商品取引業者66377%その他の法人1855111%外国法人等791077%個人その他91928%政府・地方公共団体5%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期258.98円78円50%11.4%19.1倍
2019年12月期222.94円78円74%9.4%20.4倍
2020年12月期168.97円78円81%6.8%21.6倍
2021年12月期222.25円78円76%8.4%18.7倍
2022年12月期266.4円80円51%9.0%16.9倍
2023年12月期267.78円80円112%8.1%17.4倍
2024年12月期302.57円120円72%8.1%16.6倍
2025年12月期287.13円120円48%7.0%16.5倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2025年12月期

  • 売上売上収益は1兆7,154億円(前年同期比1.1%増、為替中立0.7%増)となった
  • 利益コスト増の影響や欧州のマクロ経済減速、アジアパシフィックの売上収益減少等により営業利益は1,487億円(前年同期比7.2%減、為替中立7.8%減)となった
  • 純利益税引前利益は1,470億円(前年同期比8.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は887億円(前年同期比5.1%減)、1株当たり当期利益は287円13銭となった
  • セグメントアジアパシフィック事業はベトナム・タイで競争激化と消費低迷により販売数量が前年同期を下回り、売上収益は3,941億円(前年同期比2.0%減)となった
  • セグメント欧州事業は売上収益が3,902億円(前年同期比6.0%増)、コストマネジメントの徹底によりセグメント利益は616億円(前年同期比2.0%増)となった
  • 全般海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うため、2026年1月1日付で組織変更を実施し、報告セグメントを見直すこととした
  • 財務資産合計は前連結会計年度末に比べ1,600億円増加して2兆2,180億円となり、負債は501億円増加して7,928億円となった
  • 配当配当金の支払572億円等により財務活動によるキャッシュ・フローの支出は前連結会計年度に比べ280億円減少し840億円となった

2024年12月期

  • 売上売上収益は1兆6,968億円(前年同期比6.6%増、為替中立2.7%増)となった
  • 利益営業利益は前年同期比13.1%増(為替中立7.1%増)の1,602億円となった
  • 純利益税引前利益は1,610億円(前年同期比13.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は935億円(前年同期比13.0%増)、1株当たり当期利益は302円57銭となった
  • セグメント日本事業は価格改定効果や商品構成の改善により増収となり、売上収益は7,318億円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は491億円(前年同期比21.3%増)となった
  • セグメントアジアパシフィック事業はベトナムの「PEPSI」「Aquafina」やタイの「PEPSI」「TEA+」の好調により売上収益が4,020億円(前年同期比8.2%増)となった
  • 全般借入金の着実な減少によりネットD/Eレシオはマイナス0.06となった
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払491億円、社債の償還による支出350億円等により前連結会計年度に比べ34億円減少し1,120億円の支出となった

2023年12月期

  • 全般組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を当連結会計年度より「欧州事業」に組み替えた
  • 売上日本における価格改定及び海外での機動的な価格改定を含めたRGMも寄与し、売上収益は1兆5,917億円(前年同期比9.7%増、為替中立5.7%増)となった
  • 利益原材料高及び為替変動によるコスト増を売上収益の伸長とコストマネジメントで吸収し、営業利益は1,417億円(前年同期比1.5%増、為替中立3.6%減)となった
  • 純利益税引前利益は1,418億円(前年同期比1.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は827億円(前年同期比0.5%増)、1株当たり当期利益は267円78銭となった
  • セグメントアジアパシフィック事業は健康食品事業の売上収益減少と前年に計上したオセアニアのフレッシュコーヒー事業譲渡益の反動により、セグメント利益が431億円(前年同期比25.4%減)となった
  • 財務投資活動によるキャッシュ・フローは取得による支出792億円等により前連結会計年度と比べ354億円増加し778億円の支出となり、フリーキャッシュフローは805億円の収入(前連結会計年度から276億円減少)となった
  • 配当財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払501億円、長期借入金の返済による支出300億円、社債の償還による支出150億円等により前連結会計年度に比べ232億円増加し1,154億円の支出となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1921年12月に発足した㈱寿屋(1963年にサントリー㈱に商号変更)の飲料・食品事業の承継先として、2009年1月23日に設立された会社です。(1)当社設立前年月概要1899年2月鳥井商店創業
  • 1921年12月㈱寿屋設立1932年6月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年3月1972年2月
  • 1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年4月サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ(現Suntory Beverage & F
  • 1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権(マーケティング及び製造販売総代理権)を取得1999年7月サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立(ペプシコ社との合弁会社) (2)当社設立以降年月
  • 2009年11月サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ(現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社)を子会社化2011年1月サントリーホールディ
  • 2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化2013年4月ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATION
  • 2020年12月本店を東京都港区に移転2022年1月サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱(旧㈱ジャパンビバレッジ)において、自動販売機事業等を開始2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社62社及び持分法適用会社8社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 [日本事業] 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針