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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ベクターホールディングス(2656)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ベクターホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期13億円-2億円15億円82.8%55人
2019年3月期12億円-2億円19億円55.0%54人
2020年3月期10億円0億円15億円71.7%25人
2021年3月期9億円-1億円14億円76.5%25人
2022年3月期4億円-4億円10億円71.0%24人
2023年3月期3億円-4億円8億円73.5%30人
2024年3月期2億円-8億円-9億円-475.0%11億円84.3%41人
2025年3月期2億円-6億円-8億円-356.3%4億円66.0%34人
2026年3月期2億円-6億円-6億円-368.8%12億円86.7%23人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2億円2億円+0
売上原価0億円0億円−0
売上総利益1億円2億円+0
販売費及び一般管理費7億円8億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)-6億円-6億円−0
経常利益-6億円-7億円−1
税引前利益-8億円-6億円+2
法人所得税0億円-1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-8億円-6億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1億円4億円+3
流動資産3億円9億円+6
有形固定資産0億円2億円+2
非流動資産(固定資産)1億円3億円+2
資産合計4億円12億円+9
流動負債1億円1億円+0
非流動負債(固定負債)0億円0億円−0
負債合計1億円1億円−0
親会社の所有者に帰属する持分2億円10億円+8
資本合計(純資産)2億円11億円+9
ベクターホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%13%52%現金及び現金同等物4億円(35%)有形固定資産2億円(13%)その他の資産6億円(52%)ベクターホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%52%現金及び現金同等物4億円(35%)有形固定資産2億円(13%)その他の資産6億円(52%)
資産合計を100とした構成。
ベクターホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成9%87%その他の負債1億円(9%)親会社の所有者に帰属する持分10億円(87%)非支配持分1億円(4%)ベクターホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成87%その他の負債1億円(9%)親会社の所有者に帰属する持分10億円(87%)非支配持分1億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-2億円-6億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円13億円+12
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円-4億円−4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ICT事業1億円+10.0%-1億円-45.5%0億円13人
AI関連事業1億円-1億円-180.0%5億円3人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ICT事業 AI関連事業

従業員

連結従業員23人
提出会社23人
平均年齢46.6歳
平均勤続年数9.1年
平均年間給与627万円
ベクターホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数81%19%ICT事業13億円(81%)AI関連事業3億円(19%)ベクターホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数81%19%ICT事業13億円(81%)AI関連事業3億円(19%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,466人、発行済株式は30,088,000株。

ベクターホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。QUETTA合同会社20.7%T's Internatio13.7%中村 哲也8.8%エスポワール日本橋6.7%GMOクリック証券6.4%Blue Goats Cap3.3%三菱UFJeスマート証券2.7%浅沼 博2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ベクターホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。QUETTA合同会社20.7%T's Internatio13.7%中村 哲也8.8%エスポワール…6.7%GMOクリック証券6.4%Blue Goats Cap3.3%三菱UFJeスマ…2.7%浅沼 博2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1QUETTA合同会社20.7%
2T's International13.7%
3中村 哲也8.8%
4エスポワール日本橋6.7%
5GMOクリック証券6.4%
6Blue Goats Capital3.3%
7三菱UFJeスマート証券2.7%
8浅沼 博2.2%
9佐野 敦彦1.7%
10青柳 和洋1.6%
ベクターホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元34128%138365%115658%金融機関800%金融商品取引業者34128%その他の法人138365%外国法人等11890%個人その他115658%ベクターホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元138365%115658%金融機関800%金融商品取引業者34128%その他の法人138365%外国法人等11890%個人その他115658%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-16.52円-16.6%
2019年3月期-14.91円-17.8%
2020年3月期2.84円3.7%62.2倍
2021年3月期-4.3円-5.6%
2022年3月期-24.88円-39.9%
2023年3月期-31.01円-67.7%
2024年3月期-50.06円-118.5%
2025年3月期-39.27円-135.6%
2026年3月期-23.04円-86.6%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。
  • 1996年10月サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。
  • 1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。1998年3月インターネット上でシェアウエアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。
  • 1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。1999年3月ヤフー㈱が当社に資本参加する。1999年7月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。1999年7月書籍事業から撤退する。2000年1月ソフトバ
  • 2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。2003年8月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。2003年9月子会社㈱ラスターについて、ゲーム
  • 2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。2004年6月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウエア)の販売を開始する。
  • 2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウエア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。2005年9月ソフトパッケージ販売事業及びハードウエア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。
  • 2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。2007年5月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年7月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。2007年9月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルク
  • 2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。2013年6月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。2013年7月大阪証券取引所が
  • 2019年10月本社事務所を東京都渋谷区に移す。2021年2月電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。2022年3月改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。2022年4月東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダー
  • 2022年12月ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。2023年3月本社事務所を東京都新宿区に移す。2023年4月再生可能エネルギー事業を開始する。2023年6月商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。2
  • 2023年11月株式会社ベクターワークス(東京都新宿区)、株式会社ベクターエネルギー(東京都新宿区)を設立。
  • 2023年12月合同会社イーグルファンド2号(旧合同会社イーグルキャピタル2号ファンド)が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社(旧イーグルキャピタル株式会社)がその他の関係会社でなくなる。
  • 2023年12月ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社(愛媛県上浮穴郡)を設立する。2024年2月株式会社ベクタービジョンファンド設立(東京都港区)2024年6月本社事務所を東京都港区に移す。2024年8月ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社(愛媛県上浮穴郡)を清算する。2025年

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(合同会社Vector Fund1)の2社で構成されており、国内でのインターネットサービス、AI関連サービスを主な事業として取り組んでおります。当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、従来「再生可能エネルギー事業」、「その他の事業」として取り組んでいた事業は、2025年3月末をもって事業を停止し、事業運営会社、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年6月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。 「ICT事業」は、主にソフトウエアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は2026年1月28日をもって新規会員登録を停止しております。(主な関係会社)当社 「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針