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決算データ · 試作 · 2026年2月期

サンエー(2659)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サンエーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期1,745億円104億円1,473億円74.6%1,497人
2019年2月期1,779億円94億円1,486億円79.1%1,607人
2020年2月期1,848億円77億円1,686億円73.3%1,701人
2021年2月期1,891億円-45億円61億円-2.4%1,746億円73.3%1,773人
2022年2月期1,905億円-55億円67億円-2.9%1,656億円77.6%1,798人
2023年2月期1,973億円-50億円76億円-2.5%1,723億円77.8%1,777人
2024年2月期2,102億円-9億円107億円-0.4%1,867億円76.3%1,782人
2025年2月期2,186億円-16億円115億円-0.8%1,912億円78.7%1,819人
2026年2月期2,255億円-30億円107億円-1.3%2,173億円72.0%1,825人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,186億円2,255億円+69
売上原価1,494億円1,545億円+52
売上総利益692億円710億円+17
販売費及び一般管理費709億円740億円+31
営業利益(売上総利益−販管費)-16億円-30億円−14
経常利益175億円178億円+3
税引前利益170億円166億円−4
法人所得税49億円50億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)115億円107億円−8

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物598億円795億円+197
棚卸資産152億円157億円+5
流動資産858億円1,069億円+211
有形固定資産932億円966億円+34
非流動資産(固定資産)1,054億円1,104億円+50
資産合計1,912億円2,173億円+260
流動負債296億円485億円+189
非流動負債(固定負債)71億円78億円+7
負債合計367億円563億円+196
親会社の所有者に帰属する持分1,505億円1,562億円+58
資本合計(純資産)1,546億円1,610億円+64
サンエー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成37%7%44%12%現金及び現金同等物795億円(37%)棚卸資産157億円(7%)有形固定資産966億円(44%)その他の資産255億円(12%)サンエー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成37%44%現金及び現金同等物795億円(37%)棚卸資産157億円(7%)有形固定資産966億円(44%)その他の資産255億円(12%)
資産合計を100とした構成。
サンエー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成26%72%その他の負債563億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分1,562億円(72%)非支配持分48億円(2%)サンエー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成26%72%その他の負債563億円(26%)親会社の所有者に帰属す…1,562億円(72%)非支配持分48億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー150億円316億円+166
財務活動によるキャッシュ・フロー-38億円-54億円−17
減価償却費67億円69億円+3
有形固定資産の取得による支出-61億円-56億円+5
配当金の支払額-34億円-49億円−15

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
小売2,362億円+3.4%149億円6.3%2,109億円1,757人
CVS94億円+8.2%22億円23.6%95億円68人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):小売 CVS

サンエー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益87%13%小売149億円(87%)CVS22億円(13%)サンエー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益87%小売149億円(87%)CVS22億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,825人
提出会社1,746人
平均年齢36.3歳
平均勤続年数14.1年
平均年間給与554万円
サンエー:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数96%小売1,757億円(96%)CVS68億円(4%)サンエー:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数96%小売1,757億円(96%)CVS68億円(4%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,989人、発行済株式は63,963,000株。

サンエー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。折田 富子11%金城 和子10.7%日本マスタートラスト信託銀行8.1%公益財団法人折田財団6.5%日本カストディ銀行(信託口)5.3%金城 弘道2%折田 公仁1.6%折田 典久1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サンエー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。折田 富子11%金城 和子10.7%日本マスター…8.1%公益財団法人…6.5%日本カストデ…5.3%金城 弘道2%折田 公仁1.6%折田 典久1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1折田 富子11.0%
2金城 和子10.7%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.1%
4公益財団法人折田財団6.5%
5日本カストディ銀行(信託口)5.3%
6金城 弘道2.0%
7折田 公仁1.6%
8折田 典久1.6%
9RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.3%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行)1.3%
サンエー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元101387%116280%336616%金融機関101387%金融商品取引業者23274%その他の法人60704%外国法人等116280%個人その他336616%サンエー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元336616%金融機関101387%金融商品取引業者23274%その他の法人60704%外国法人等116280%個人その他336616%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期324.84円50円15%9.9%17.1倍
2019年2月期294.27円52円18%8.3%15.1倍
2020年2月期240.38円53円23%6.4%16.3倍
2021年2月期95.02円55円29%4.8%21.8倍
2022年2月期105.54円60円28%5.2%20.2倍
2023年2月期122.47円74円34%5.8%17.1倍
2024年2月期172.82円110円36%7.7%13.3倍
2025年2月期185.49円80円48%7.8%16.2倍
2026年2月期172.67円125円86%7.0%18.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年5月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年6月大山流通センター内に生鮮加工センター(現 食品加工センター)を開設1989年9月ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟1992年9月食品加工センター内に食品工場稼動1995年4
  • 1998年10月「サンエーカード」(ポイントカード)を導入2000年9月日本証券業協会に店頭登録2002年1月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結
  • 2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312㎡(現 37,110㎡))を開店
  • 2003年10月「サンエーVISAカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現 株式会社OCS)提携))を導入2005年2月東京証券取引所市場第二部に上場2006年2月東京証券取引所市場第一部に上場2006年7月ISO22000認証取得(食品加工センター)
  • 2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結
  • 2007年10月創業店舗「那覇店」(2007年2月閉店)をドラッグストアに業態転換2008年2月 「サンエーEdyカード」(プリペイド型電子マネーEdy(ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)運営))を導入2009年3月イートアンド株式会社と「大阪王将」のフランチャイズ契約を締結
  • 2009年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51%)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年3月株式会社東急ハンズ(現 株式会社ハンズ)とフランチャイズ契約を締結
  • 2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結2013年8月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結
  • 2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100%)を設立
  • 2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51%)を設立2018年7月 株式会社赤ちゃん本舗と「アカチャンホンポ」のパッケージライセンス等基本契約を締結、株式会社マーメイドベーカリーパートナーズと「リトルマーメイド」のフランチャイズ契約を締結2019年6月

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「CVS」という。)は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針