会社図鑑
サンエー(2659)
サンエーは、何で稼いでいる? 2026年2月期の売上高は2,255億円。平均年収は554万円(単体・小売業270社の中で122位)。上場会社(証券コード 2659)。 英文社名は「SAN-A CO.,LTD.」。
2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 2659
- 業種(東証33業種)
- 小売業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 沖縄県宜野湾市大山七丁目2番1 沖縄県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,825人・単体 1,746人
- 平均年収
- 554万円(単体・平均年齢 36.3歳・平均勤続 14.1年)小売業の270社の中で122位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 小売 96.2%・CVS 3.8%
- 主な製品・ブランド
- 食料品・衣料品・住居関連用品・外食・コンビニエンスストア・フランチャイズ運営
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 485万円 | 1,798人 |
| 2023年2月期 | 461万円 | 1,777人 |
| 2024年2月期 | 487万円 | 1,782人 |
| 2025年2月期 | 551万円 | 1,819人 |
| 2026年2月期 | 554万円 | 1,825人 |
事業の分類
分類の根拠:サンエー 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
生鮮食品や加工食品などの食料品と、衣料品、家電、日用雑貨などの住居関連用品を売り、外食も主体事業とする小売業だ。沖縄県内に店を構えて商いをしている。子会社が商業施設のテナントゾーンの運営や、不動産の賃貸と管理を担う。
もう一つの区分がコンビニだ。子会社が沖縄県内でコンビニのフランチャイズの仕組みと直営の店を運営する。ほかに、商品の配送と検品・値付・仕分の業務、損害保険の代理店を持つ子会社もある。
小売96%食料品、衣料品、住居関連用品の販売と外食、商業施設のテナントゾーンの運営をまとめた区分。
この事業は生鮮食品や加工食品などの食料品、衣料品、家電や日用雑貨などの住居関連用品の販売と、外食を手がける。サンエーやサンエー浦添西海岸開発、サンエーパルコの店舗を通じて沖縄県内で小売を展開している。
- 食料品
- 衣料品
- 住居関連用品
- 外食
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 1,975億円 | 77億円 |
| 2023年2月期 | 2,062億円 | 103億円 |
| 2024年2月期 | 2,193億円 | 151億円 |
| 2025年2月期 | 2,285億円 | 153億円 |
| 2026年2月期 | 2,362億円 | 149億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
CVS4%沖縄県内でコンビニのフランチャイズの仕組みと直営の店を運営する区分。
この事業は沖縄県内でコンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステムと直営店を運営する。子会社のローソン沖縄が店舗運営を担っている。
- コンビニエンスストア
- フランチャイズ運営
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱ローソン沖縄 | 沖縄県内のCVS「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 | 51% |
出資はサンエーが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 69億円 | 6億円 |
| 2023年2月期 | 74億円 | 9億円 |
| 2024年2月期 | 83億円 | 14億円 |
| 2025年2月期 | 87億円 | 17億円 |
| 2026年2月期 | 94億円 | 22億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は沖縄県内で買い物をし、食事をし、コンビニを使う人だ。店に足を運ぶ人がそのまま客になる。
業績5年
2026年2月期の売上高は2,255億円、営業利益は171億円、親会社株主に帰属する当期純利益は107億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上高は18%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年2月期が7.6%、2025年2月期が7.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.6%は、図鑑にある「小売」の会社213社の中で上から27番目。中央値は3.1%で、高い方。
売上の伸び+18%は、上から102番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上12,356万円は、上から38番目。中央値は7,971万円で、高い方。
売上の大きさは、213社の中で上から65番目。中央値は560億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の売上高を100円とすると、費用に92円が出ていき、営業利益として8円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,825人。本社は宜野湾市大山七丁目2番1。決算期は2月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり12,356万円になる。
何に左右される
県内に店を構える商いなので、沖縄で暮らす人の動きがそのまま土台になる。店に来る人の数と、一度の買い物で入るかごの中身が売上の形を決める。
食料品の仕入れと売り値が利益率に効き、店で働く人の人件費と商品を運ぶ費用が費用の側に乗る。新しく開く店や商業施設は商いの広がりを変える。
この会社の技術
生鮮の食品を傷ませずに店まで運び、売れた分だけ切れ目なく補う配送と仕分の仕組み。
この会社を読む言葉
- 生鮮食品:野菜・肉・魚など日持ちしない食品
- 住居関連用品:家電や日用雑貨など暮らしに使う品
- フランチャイズ:本部の看板と仕組みを使って店を出す形
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑小売の会社は、何で稼いでいる?小売
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年2月期の値。 東証33業種:小売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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